「ポストコロナにおける都市・地域の展望」第1部　両社ワーキングメンバーによる研究と提言

〜両社ワーキングメンバーによる研究と提言〜

2021年2月18日、日建設計とパシフィックコンサルタンツは共催イベント「ポストコロナにおける都市・地域の展望」を開催しました。
渋谷駅周辺など東京都心部の「駅まち一体開発（TOD）」で、都市が抱える課題解決に共に従事してきた2社が、「都市・地域に求められる変革、これからの社会デザイン」と題し、研究と提言を行いました。これは、両社の若手・中堅社員がポストコロナの都市像について昨年夏に意見交換会を行い、その後、混成ワーキングチームにて活動を行ってきたものです。ここでは、建築・都市・社会基盤などの専門領域を超え、さらにエネルギーやスマート化など多角的な視点で都市・地域を総合的に捉え、8つのテーマについて行われた発表の概要をご紹介します。

01　都市の魅力再考——まちの個性を活かした自律分散型の都市構造へ

コロナ禍での生活変化に関する国の調査結果から、都心での活動が減少し、自宅周辺での活動が増加していることがわかりました。場所の選択性が向上し、公園や広場など、身近な屋外パブリックスペースの利用ニーズが高まっています。
また、仕事上のコミュニケーションでオンラインが増加した反面、リアルな人とのつながりを望む割合が多く、人や機能、情報が集積する都市の魅力は普遍的であると分析しました。
そこで提案するのが「まちの個性を活かした自律分散型の都市構造」です。都心にすべてのものが集積するのではなく、周辺に自律分散化し、それぞれが個性をもったまちとなることです。
そのためには、既存のアセットやインフラを生かし、可変性、柔軟性、多様性、選択性、持続性を備えた新たな集積をマネジメントする必要性があります。過密になりすぎず、資源、施設、サービスをマネジメントして最適化すること。そうした「生活圏の集合体が今後の都市をつくる」と考えています。

図１: まちの個性を活かした自律分散型の都市構造（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

02　働き方･住み方——“人中心のニューノーマル”を支える３つの拠点へ

「人が中心のニューノーマル」をキーワードに、これからの働き方・住み方への展望を考えました。
まず、民間の統計データを利用し、コロナ禍での都心と郊外の人の動きを比較したところ、都心２駅周辺（丸の内・新宿）は35％減、郊外２駅周辺（橋本・立川）は12％減という結果でした。
また、コロナ収束後のテレワークに関するアンケート調査では、7割がテレワークを拡大・維持し、サテライトオフィスなども利用したいという実態がありました。
それらの調査から、働き方は空間共有と遠隔のハイブリッドとなり、ライフスタイルに合わせ、拠点を使い分けていくと予測しました。そこから「都心」「郊外」と「その間に位置する最寄りの拠点」の3つに分類し、以下のような将来像を描きました。
１）都心：よりオープンに、クリエイティブなコミュニケーションができる場として進化。オフィス機能に特化しすぎず、居住環境もよりよくしていく。
２）郊外：自宅内部や、共用部などで働く場所を整備していく。
３）最寄り拠点：自宅ではできない人との交流ができる施設を、都心と郊外の間に整備していく。

図２: “人中心のニューノーマル”を支える３つの拠点（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

また、都心のオフィスと郊外の自宅という2拠点の都市構造を脱し、“人中心のニューノーマル”を支える３つの拠点を実現するためには、パブリックスペース、モビリティ、エネルギーなどを複合的に組み合わせることが重要だと考えています。

03　パブリックスペース——「生活目線」で「自分ゴト」として使いこなす空間へ

コロナ禍において、まちなかにはゆったりと過ごす屋外空間がより必要であることが顕在化してきました。そこで都市でのQOLを高めるパブリックスペースの可能性を考えます。
空間・主体・時間の3つのフレキシビリティを高めたらどうなるか―。駅前空間を対象に以下のように描きました。

１）空間のフレキシビリティ：土地がもつ価値を最大限に生かす
駅前広場を立体化して上空を利用したり、公民連携で目抜き通りの歩道を解放したりするなど、空間利用の多様性が高まります。

２）主体のフレキシビリティ：地域とつくる、管理する、運営する
駅前の目抜き通りに面した店舗の路面利用を可能にすると同時に、運営や管理も行うことで、利用の柔軟性と維持管理の効率性を高めることができます。

３）時間のフレキシビリティ：必要なときに、必要なだけ使う
さらにラッシュアワーはモビリティ中心、休日は公園として道路を利用するなど、時間帯に応じた空間利用、つまりタイムシェアで、より豊かなパブリックスペースを生み出します。

公共と民間、また道路と公園などこれまでに分断されていた管理などのボーダーを取り払うことで、利用者が「生活目線」で「自分ゴト」として公共空間を使いこなすことができる未来のパブリックスペースを考えました。

04　移動・モビリティ——多様な連携による「モビリティ・エコシステム」へ

日本では、コロナ禍前の2018年の時点で、人の移動が10年前に比べて10％減少し、モノの移動は1.5倍になっている調査結果があります。IoTやDX化が人の行動や物流に変化をもたらす一方で、民間の意識調査によると人々の外出意欲は高く、心身の健康のためにも移動はなくならないと考えられます。
そのような社会の動きに伴い、今後のモビリティはMaaS（Mobility-as-a-Service）がより浸透し、異業種連携によりサービスが深化していくと予測しました。
その時、モビリティは、どう進化するのか―。
サブスクリプション化された「進化する定期券」が誕生することで、移動以外にもさまざまなサービスを提供し、新たな移動を創出する可能性が考えられます。それに伴い、移動だけではなく飲食や医療など多目的化した車両が登場したり、それと同時に、交通空間が多様なニーズに対応して柔軟に変化することを想定しました。
「進化する定期券」、「車両のマルチユース」などを効率的に運用するためには、従来の移動サービスの枠を超えた多様なステークホルダーと連携し、それらを最適にマネジメントする「モビリティ・エコシステム」を生み出すことが、モビリティの進化に寄与すると考えました。

図６:モビリティ・エコシステムの仕組み（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

05　防災・リスク管理——災害リスクと共生し、レジリエントで価値創造できる都市へ

大きな災害リスクを抱える日本の都市は、どのような方向性を目指すのでしょうか。
日本の大都市は災害リスクの高い地域に分布しています。さらに、世界経済フォーラムの調査結果から、気候変動による災害の激甚化など環境要因に加え、感染症など社会的要因などによりリスクが複合化している実態があります。
そこで、さまざまなリスクがあることを前提に、災害をいなし、共生していくことで、レジリエントで価値を創造できる都市になるのではないかと考えました。

図７:コンセプト「災害をいなし、共生する街」（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

具体的には、都市、街区、拠点・施設、地域コミュニティの4スケール毎の構想を描きました。

さらに、近年の災害を踏まえた「Build Back Better（よりよい復興）」をキーワードに、日本の防災・復興の知見をロールモデル化し、海外への技術提供の可能性を考えました。

06　環境・エネルギー——エコオリエンテッドで選ばれる都市へ

コロナによる生活の変化は、都市のエネルギー最適化やグリーンリカバリーのきっかけと捉えることができます。
コロナによる在宅勤務の増加により、自宅のエネルギー消費が変化しました。緊急事態宣言直後の4月は築年数の古い住宅のエネルギー消費量が高いものの、冷房が必要な夏期では、新築の環境住宅の方が、エネルギー消費量が多いという結果がありました。
一方で、現在の新築住宅は既存ストックに対して延床面積でたったの2％のようです。都市全体の環境性能を高めるためには、建築物だけでなく都市インフラの新陳代謝も着目する必要があると考えました。
そこで、需要側のHuman Activityと供給側のUrban Planningの両面から、新しいライフスタイルに合わせたエネルギー利用の最適化を考えます。

図８:エネルギーマネジメントの必要性（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

エネルギー利用の最適化のための具体的な提案は以下の2つです。

国内では2050年に向けたカーボンニュートラルが加速し、世界的にも環境性能の高い都市が求められています。都市間競争も高まる中、需要側と供給側の両者による取り組みで、「エコオリエンテッドで選ばれる都市」を目指すことを考えました。

07　スマート・デジタル——都市マネジメントによる適密の「Hiking City」へ

携帯電話の位置情報などで、人の動きがより詳細にデータ化され、可視化される現代。こうした情報技術を、エネルギーや空間の利用、インフラの維持管理まで最大限に有効活用する提案です。
ここで掲げるまちづくりのコンセプトは「Hiking City（ハイキング・シティ）」。これは、これまでの都市を局所的な目的地に向けて限られたルートを進む「Climbing（登山）」に例え、それとは対比的な、ユーザーにとって空間利用の選択性が高い都市「適密都市」を目指すものです。

図９:適密都市「Hiking City」（作成：日建設計・パシフィックコンサルタンツ）

都市から得られるビッグデータを利用し、より快適に過ごすための都市サービスの創発を目指します。具体的には、パブリックスペースの柔軟な活用、道路空間のタイムシェアやマルチユース、移動を楽しみ回遊性を高める情報提供などを行う都市像を描きました。
将来的には3D都市モデルを活用し、データの共有・統合化や都市サービスの全体最適化を図ることで“適密都市”の形成を進めます。また、地下にあるインフラ情報も3D都市モデルに加えていくことで、都市を包括的にマネジメントしていくことも考えました。

日建設計・パシフィックコンサルタンツの各社ホームページでは、この提言を踏まえた両社社長の対談記事・動画を掲載しています。ご興味があれば、是非、そちらもご覧ください。

［ワーキングメンバー］

前の記事

「ポストコロナにおける都市・地域の展望」第2部　パネルディスカッション

次の記事

地方都市におけるゼロカーボンシティの実現に向けて