パシフィックコンサルタンツグループの人権方針
パシフィックコンサルタンツグループ（以下、当グループ）は、「世界中の誰もが脅かされない豊かなくらしの実現」、「すべての生命の源である美しい地球環境を未来へ引き継ぐこと」を使命に掲げ、インフラエンジニアリングを核とした先進的なサービスを通して新しい価値を社会に提供し続けることを経営理念としています。
このような当グループの使命や経営理念は、当グループの事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されてこそ実現し得るものです。当グループは、人権の尊重は、経営理念を実践し持続可能な社会の実現に貢献するための基盤であり、事業活動全体を通じて果たすべき重要な責務であると認識しています。
以上をふまえ、当グループは、事業活動を通じて人々の人権を尊重し、人々の豊かなくらしの実現により一層貢献していく姿勢を明確にするために、当グループの取締役会において、以下の通り、人権方針（以下、本方針）を採択します。
1. 適用範囲
本方針は、当グループのすべての役員および従業員に適用します。また、協力者・協力企業、JVパートナー、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆様に対して、本方針の理解と尊重を求めるとともに、本方針の趣旨に沿った行動を求めます。
2. 人権尊重に関する基本姿勢
当グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に準拠し、人権を尊重する責任を果たしてまいります。当グループに適用される各国・地域の法令を遵守することに加えて、「国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を含む国際的に認められた人権を尊重します。法令と国際的に認められた人権との間で相反する要求に直面した場合には、法令を遵守しつつ、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。
当グループが関わる社会インフラサービスに関する事業活動には、各局面において、多様なステークホルダーが関わり、様々な人権課題が生じ得ることを認識しています。当グループは、これらのステークホルダーの方々との意義ある対話に努めながら、人権の尊重の取り組みを推進してまいります。
3. 人権尊重に関する主な取り組み
当グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みとして、特に以下を推進します。
（1）人権デュー・ディリジェンスの実施
当グループは、自らの事業活動および取引関係を通じて生じ得る人権への潜在的または実際の負の影響を特定・評価し、その停止、防止および軽減に取り組むとともに、対応の実効性を追跡評価し、適切に情報開示を行う「人権デュー・ディリジェンス」のプロセスを継続的に実施します。
（2）是正・救済と苦情処理メカニズムの運用
当グループは、自らの事業活動または取引関係を通じて、人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長していることが明らかになった場合には、当該影響の是正および被害者の救済に取り組みます。また、早期の是正・救済が可能となるように、社内外のステークホルダーが利用可能な相談・通報窓口を設置し、実効的な苦情処理メカニズムの運用に取り組んでまいります。
（3）人権研修と教育の実施
当グループは、本方針の理解と実践を促進するため、役員および従業員に対して継続的に研修・教育を実施するとともに、ビジネスパートナーへの周知・支援を行ってまいります。
4. 推進体制およびガバナンス
当グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みを推進するためのグループ横断的かつ部署横断的な推進体制を整備し、取締役会の監督の下で本方針の実施状況を定期的にモニタリングします。
5. 情報開示
当グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みおよびその進捗状況について、ウェブサイトをはじめ適切な媒体を通じて開示します。
6. 継続的改善
当グループは、本方針および関連する取り組みについて、当グループの事業活動や社会動向・国際的要請の変化を踏まえ、継続的に見直し・改善を行います。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
代表取締役社長執行役員 大本 修
社外の通報窓口
当社グループでは、主に社外からの人権に関する苦情や相談を受け付けるために、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として入会しております。
JaCERの第三者窓口を通じて、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまからの人権に関するご相談・通報に対し、公平性と透明性を確保した適切な対応に取り組んでまいります。