盛土規制法とは？

2023年5月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が施行されました。この法律は1961年に成立した「宅地造成等規制法」を、約60年ぶりに全面的に改正したものです。地方公共団体の役割は非常に大きなものとなり、新たな管理システムを導入するなど、「盛土DX」の取組が欠かせません。パシフィックコンサルタンツで盛土規制法の関連事業を支援するプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 盛土規制法関連プロジェクトチームの門田 浩一、南 智好、三田 亮平（九州本社 社会イノベーション事業部 情報政策室）、十川 尚廣（現・プロジェクトマネジメント事業本部 PM/CM事業部 国交省他事業監理室）の4人に話を聞きました。

設備メンテナンスを変える「点群データ」活用の最前線

3次元空間に存在する物体や地形を無数の点で表現する点群の活用が進み、インフラ構造物の設計や施工、維持管理などに大きな役割を果たすようになっています。さらに最近では、点群データの処理技術を高度化することによって、従来にない活用への道が拓かれ、期待が高まるデジタルツインをますます身近にするものとして注目を集めています。パシフィックコンサルタンツで点群データ活用に関する技術開発を進める先端技術センターの山中明彦と小松原一人に話を聞きました。

永平寺の豊かな森を未来へ

きっかけは永平寺境内のスギの巨木の一本が強風で折れ、鐘楼堂を半壊させた2010年の出来事だった。修行僧や参拝者の安全を脅かす重大な事態と受け止めた永平寺は、すぐに境内と周辺の森の調査に踏み出した。依頼を受けたのがパシフィックコンサルタンツだ。それから16年。今もさまざまな形で「永平寺の森プロジェクト」が続く。業務を中心で担う先端技術センター 技術開発室の斉藤泰久、社会イノベーション事業本部環境共生部 次世代環境創造室 兼 先端技術センターの櫻井恭介、プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部の南智好の3人に話を聞いた。

コンパクトシティ構想を支えて快走する宇都宮LRT

2023年8月26日、国内の路面電車としては75年ぶり、既存路線の延長や改良ではない新設という意味では日本初となるLRT「ライトライン」が宇都宮市で開業した。次世代の公共交通ネットワークの担い手として期待が大きいこのLRTの導入事業に、パシフィックコンサルタンツもJVの一員として参画。峰町立体橋改良や鬼怒川橋梁など、新線のなかでも難所といわれた区間を中心に設計を担った。業務をリードした大阪本社交通基盤事業部の池端文哉と交通基盤事業本部 鉄道部 鉄道計画室の三川武紀がプロジェクトを振り返った。

なぜ今、自転車なのか？

多くの人が気軽に利用できるだけでなく、二酸化炭素を出さず、健康増進に寄与し、さらに災害時の交通機能の維持に役立つなど、さまざまな魅力をもつ自転車。その活用推進は、持続可能な社会の実現に大きな役割を果たします。国の「第3次自転車活用推進計画」の策定支援を行うとともに、多くの自治体の自転車活用施策の立案にも携わっているパシフィックコンサルタンツ 社会イノベーション事業本部 交通政策部 交通計画推進室 チーフコンサルタントの栗栖 嵩と同室の増池 由有に話を聞きました。

イベントで賑わう「ひろしまゲートパーク」

2023年春に開業したひろしまゲートパークは、年間を通して開催される大小さまざまなイベントに多くの市民や観光客が訪れ、広島市中心部の活性化に大きな役割を果たしている。広島の顔となる「おもてなし」の空間という基本方針のもとで、財政に大きな負担をかけずに魅力的な公園をつくる事業をいかに成立させるのか――広島市の挑戦を、PPP/PFI事業に多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツが、事業スキームの構築や事業者公募条件づくりをとおして支援した。中心で業務を担った中部支社 中部社会イノベーション事業部 プロジェクト推進室の村上潤一郎に話を聞いた。

LRTとは？

LRTと呼ばれる次世代型路面電車への注目が高まっています。2023年8月には75年ぶりとなる新線が宇都宮市で開業しました。コンパクトシティと呼ばれるまちづくりでも重要な役割を担うこの新しい都市交通システムはどのようなもので、導入検討にはどんな留意点があるのか――パシフィックコンサルタンツでLRT導入事業に中心で携わる大阪本社 交通基盤事業部長 池端文哉と、交通基盤事業本部 鉄道部 鉄道計画室 室長 三川武紀 に話を聞きました。

流域治水とは？

流域のさまざまな主体が一体となり、ハード・ソフトの両面から取り組む治水対策として打ち出された流域治水。水系ごとに取り組みの全体像を明確にする「流域治水プロジェクト」も始まっています。しかし、担い手が多く対策も多岐にわたることから、具体的な連携のあり方や優先して取り組むべき対策、その効果が見えにくいという声も聞かれます。課題を克服し、いかに本格的な展開につなげるのか、パシフィックコンサルタンツで流域治水の取組の先頭に立つ技師長の平川了治、社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室の長尾将吾、国土基盤事業本部 流域計画部 地域治水計画室の鈴木はるか、デジタルサービス事業本部 DS推進室兼防災事業部 レジリエンス推進室の前田弘晃の4人に話を聞きました。

LABVとは？

地方公共団体が所有する遊休地の新たな利活用の手法としてLABVに注目が集まっています。官民がそれぞれ出資して事業体をつくり、公共施設と民間の収益施設を複合的に整備するもので、両者が対等の立場でリスクもメリットも半々で取っていくという意欲的なものです。導入支援も行っているパシフィックコンサルタンツ社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 PPPプロジェクト室の高木 信吉と大西 智樹に話を聞きました。