2023.04.28

自治体新電力を核とした地域経営への展開

技術レポート Vol.10

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概要

論旨

執筆者紹介

多くの地方公共団体がゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素・カーボンニュートラルへの取組として、省エネ・電化・電源の脱炭素化・その他エネルギーの低炭素化等が進められる中、全国に約80の自治体が出資する新電力すなわち「自治体新電力」が存在します。なぜ、わざわざ自治体新電力を設立して地域の脱炭素に係る取組を行うのでしょうか？　設立によって期待される本当の効果は何なのでしょうか？　実際に設立・運営していくためには何を心掛けていけばよいのでしょうか？
パシフィックコンサルタンツグループは、自ら自治体新電力事業を手がけるパシフィックパワーを傘下に置いており、現在、同社出向中の筆者が実際の事業運営経験も踏まえて、自治体新電力の可能性と設立・運営の要点について説明します。

論旨

１．自治体新電力とは？
　（１）自治体新電力の概要
　（２）パシフィックパワーの実績
２．自治体新電力の意義と効果～行政及び地域課題への対応
　（１）自治体新電力の果たすべき役割
　（２）事業推進上の自治体新電力の効果
　（３）行政の仕組みに対する自治体新電力の効果
３．自治体新電力導入・運営のポイント
　（１）政策目的の明確化・共有化が重要
　（２）「収益事業」であることに留意が必要
　（３）エネルギー事業は長期事業となることに留意が必要
　（４）地元企業との協調体制の構築が重要
４．今後の展望

執筆者紹介

プロジェクトイノベーション事業本部サービスプロバイダ事業部付　パシフィックパワー株式会社出向
中川　貴裕

専門分野：
　都市及び地域計画、PPP、エネルギー関連事業

経歴：
東京工業大学工学部社会工学科　卒業
平成22年4月パシフィックコンサルタンツ株式会社　入社
入社後、北海道支社に配属され、都市及び地域計画分野にて、総合計画や都市計画マスタープラン等計画策定業務のほか、駅周辺整備計画、公共施設整備基本計画、公共施設マネジメント計画、PPP可能性調査、地方創生事業のコンサルティングに従事
北海道支社在勤中に、平成30年9月6日未明の北海道胆振東部地震、及びその後のブラックアウトを経験
平成31年4月より現在の部署に配属・同時に出向

代表的な従事業務：
現在は、長崎県佐世保市の自治体新電力「西九州させぼパワーズ」の経営管理や新規事業の立案・事業化・プロジェクトマネジメントを担当。その他、パシフィックパワー株式会社としての新規事業創出等についても担当

主な論文・対外活動等：
横浜中華街とその隣接地区との空間的差異の形成過程--敷地規模と所有形態に着目して（日本都市計画学会論文集、43巻、3号／2008）

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