2022.12.14
高台まちづくりによる拠点再構築に向けて
技術レポート Vol.8
概要
論旨
執筆者紹介
わが国では気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化が懸念されており、都市の防災への対応は喫緊の課題となっています。全国的に見ると、立地適正化計画を作成している都市の約9割において、居住誘導区域に浸水想定区域が含まれている状況です。また、東京東部の江東5区では、大規模水害によって浸水する可能性がある区域に約250万人が居住するなど、災害リスクエリア内で多くの人々が社会経済活動を営んでいます。
そこで本稿では、既成市街地の拠点再構築に向けた都市防災への対応の一例として「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を取り上げ、水害対策の取組方針の一つである「高台まちづくり」について、当社の業務経験も踏まえながら、その将来像や検討に際してのポイントを提案します。
論旨
1.はじめに
2.高台まちづくりによって実現すべき将来像
3.高台まちづくりの支援制度と活用に向けた検討のポイント
(1)高台まちづくりの支援制度の概要
(2)支援制度の活用に向けた検討のポイント
4.拠点再構築の今後の展望
執筆者紹介
社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部 拠点まちづくり室
チーフコンサルタント 伊東 博史
専門分野:
都市計画、駅周辺まちづくり、総合計画、地域活性化
平成14年3月 佐賀大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 修了
平成21年10月 パシフィックコンサルタンツ株式会社 入社
九州支社にて、交通系の業務を皮切りに、都市計画マスタープラン、観光振興、エリアマネジメント、防災まちづくりの検討業務等に従事。平成28年より現在の部署に所属し、駅周辺まちづくりに関する調査、計画、事業調整業務等に従事
- ・渋谷駅中心地区まちづくり調整委託(平成30・令和1・2年度 渋谷区)
- ・令和3年度災害に強い首都「東京」の形成に向けた調査検討委託(東京都)
- ・令和3年度船堀駅周辺地区高台まちづくり検討業務委託(江戸川区)
- ・民間活力を導入した立地適正化計画推進(居住誘導区域への移転促進)に係る考察」(第61回土木計画学研究発表会・春大会(2020年)、共著)
- ・都市計画コンサルタント協会 R4年度 都市計画に携わる新人基礎研修 講師(担当:総合計画)
- ・日本都市計画学会 研究交流事業(研究交流分科会A)研究会メンバー(2021年度~)
- ・国土総合研究機構 インフラリノベーションの研究 メンバー(2017年~2020年)
- ・「2050年都市ビジョン(Urban+Planning VISION 2050)提言書ver1.0 ~アフターコロナを見据えた2050年の社会・都市像と都市・地域計画領域におけるアプローチ~」の提言(都市計画コンサルタント協会、共著)
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