地方都市におけるゼロカーボンシティの実現に向けて

　近年、国際的に気候変動への対策（脱炭素化）に向けた取組が加速しており、国内でもゼロカーボンシティを宣言する地方公共団体が増加しています。しかし、実際のゼロカーボンの実現には、これまで以上に実効力を伴う具体的方策を講じる必要があります。また、人口や経済活動の集中する大都市でのCO2排出大幅削減はもちろんですが、コロナ禍をきっかけに地方居住が進む可能性がある中、全人口の7割が分布する地方都市における合理的な脱炭素化方策の着実な確立・導入も不可欠です。
　地方都市は、大都市と比べて再エネが豊富に存在する一方で、財政力・人材不足や人口減少等の社会課題が、取組の阻害要因となっています。
　本稿では、地方都市で再エネを最大限活用しつつ、同時に地域のレジリエンスや社会課題解決につなげるための代表的技術として自営線によるマイクログリッドをとりあげ、その特徴や利点を紹介するとともに、IoTや電気自動車との組み合わせによる更なる展開の方向性について考察しています。

論旨

　１．脱炭素化への潮流と地方都市

　２．ゼロカーボンシティ実現のための対策
　　　（１）温室効果ガス排出量の現状と一般的な対策体系
　　　（２）地方都市のゼロカーボンシティ実現で鍵となる対策

　３．地方都市におけるマイクログリッドの構築
　　　（１）マイクログリッドの概要
　　　（２）マイクログリッドの意義と効果
　　　（３）マイクログリッドの展開の方向性

　４．おわりに

執筆者紹介

環境・エネルギー部　環境・エネルギー政策室　課長補佐　益田 祥司

　専門分野：
　　地球温暖化対策、地域循環共生圏、脱炭素型社会インフラ、気候変動影響評価、
　　マイクログリッド、カーボンニュートラル

　経歴：
　　平成22年３月京都大学大学院農学研究科地域環境科学専攻修了、
　　平成22年４月にパシフィックコンサルタンツ株式会社に入社、
　　自治体の地球温暖化対策実行計画策定や再生可能エネルギー事業化支援業務に従事し、
　　平成29年より現在の部署で環境省委託業務に従事。

　代表的な従事業務：
　　・令和元年度先行モデル地域における地域循環共生圏の構築のための取組に係る検討委託業務
　　　（環境省）
　　・令和元年度気候変動影響評価・適応計画に関する調査・検討等業務（環境省）
　　・平成30年度地方公共団体実行計画事務事業編に係るPDCA等に関する調査・支援委託業務
　　　（環境省）

　主な論文・対外活動等：
　　・一般財団法人エンジニアリング協会 水素輸送・貯蔵研究会 委員（平成30年度）

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