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サステナビリティ事業活動とSDGs

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS
1 貧困をなくそう
2 飢餓をゼロに
3 すべての人に健康と福祉を
4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
6 安全な水とトイレを世界中に
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう
1 貧困をなくそう

目標1:あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

経済発展や貧困削減を進めるために、大都市だけでなく、貧困層が多く居住する地方部の生活基盤インフラへの支援を行っています。

対象国

ミャンマー全域

活動内容

ミャンマー地方部の社会経済開発に資する生活基盤インフラのうち、道路・橋梁の新設・改修・設置等に係るコンサルティングを行っています。

2 飢餓をゼロに

目標2:飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

農業関連のインフラ整備や肥料工場の整備などによって、農業セクターの生産性改善を推進し、食料の安定確保への支援を行っています。

対象国

ウズベキスタン、モザンビーク

活動内容

ウズベキスタンでは、高効率で経済的な渦巻きポンプの導入と普及を通じて、農業セクターを支援しています。
モザンビークでは、国産天然ガスを原料とした尿素肥料工場の建設・運営維持管理および道路、港湾施設、ガスパイプライン整備を行うことで、農業振興のための肥料生産の安定化を図り、途上国の経済成長への寄与を目指すプロジェクトを行なっています。

3 すべての人に健康と福祉を

目標3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

日系病院の建設などを通じて、途上国に日本の医療技術を広め、人々の健康や福祉の向上への支援を行っています。

対象国

バングラデシュ

活動内容

日本政府の質の高いインフラ輸出戦略に沿って、バングラデシュにおける日本型医療施設建設計画に係る現地調査及び関係者説明の支援を行っています。

4 質の高い教育をみんなに

目標4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

途上国から集まった若者たちが、その多様な価値観や経験を結集して、よりよい未来を共に作り上げる活動への支援を継続的に行っています。互いを理解し合いながら国際問題を当事者として認識し、一丸となって開発課題への解決策を模索する。私たちの企業メッセージ、Producing The Futureにも通じる、未来を創発する力を手にすることを目指す活動です。

5 ジェンダー平等を実現しよう

目標5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。

当社は男性の育児休業取得100%を宣言しています。周囲のフォロー体制を整え、誰もが育児休業を取れる環境づくりを目指し、持続可能な働き方を進めています。

6 安全な水とトイレを世界中に

目標6:すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

当社では、基本的な住環境を一定レベルに引き上げ、維持するために、様々な工学・技術のノウハウを応用して社会に貢献しています。地面の中の水道管の水を清澄でもれなく行き亘らせる技術。トイレからの汚水を綺麗にして自然に還元する技術。人々の健康、そして地球の未来のための技術を、世の中にもっと広めていきます。

対象国

インドネシア、インド、フィリピン、バングラデシュ

活動内容

優れた上水道管理技術を持つ日本の企業とともに、漏水に悩むインドネシアの水道事業体への技術紹介や効果把握を通して、プロジェクトを形成するための調査をしています。

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

目標7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

地域エネルギーのマスタープランの作成や給電安定化、再生可能エネルギーの導入や工場・ビルの省エネ対策、地域エネルギー・冷熱供給事業やエネルギー輸入基地の設計など、当社は様々な切り口で、クリーンなエネルギーへのアクセス改善事業を実施しています。

対象国

ジプチ、ベトナム、モルディブ、パラオ、ミャンマー、マレーシア、ケニア、台湾、バングラデシュ、エジプト、中国、インド、インドネシア、日本

活動内容

当社のエネルギープロジェクトの多くは、開発地区や工業団地など限られたエリアに向けたエネルギーサービス(電力・熱・ガスなどの供給)であることが特徴です。ビルや工場の省エネや、再生可能エネルギーと蓄電手段を組み合わせた電源安定化にも取り組んでいます。高効率機器を用いることで長寿命化とライフサイクルコストの削減を目指す手法は、日本政府の質の高いインフラ輸出戦略にも沿ったものです。

また、災害に強い都市型地下変電所設計は、当社ならではの技術力を発揮したプロジェクト。国内でも、自治体や企業の再生可能エネルギーの導入や分散型エネルギーシステムの構築を、FS調査・基本計画・設計・施工管理等の一連の流れを通じて支援しています。
子会社であるパシフィック・パワー株式会社(自治体新電力事業等)や株式会社PE-TeRaS(太陽光発電事業)との連携により、さらに多様なエネルギーサービスへの展開を図っています。

8 働きがいも経済成長も

目標8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

当社では2010年からワークライフバランスに取組み、働き方改革を推進しています。テレワークや時差出勤、ノー残業デー等の実施により、持続可能な働き方を進めています。また、制度の導入だけでなく、制度を使いやすい風土づくりも重要と考えており、共に働くメンバーの業務状況の把握やノー残業デーキャンペーンにより、限られた時間内で成果を出すという生産性向上を共通目標にした風土づくりを継続的に進めています。

9 産業と技術革新の基盤をつくろう

目標9:強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化を促進及びイノベーションの推進を図る。

ミャンマーの人力荷役を解消し、内陸水運の発展に向けたパイロットプロジェクトとして、近代的な機械化荷役を行うための港湾施設を整備しています。

対象国

ミャンマー

活動内容

ミャンマーのマンダレー港では、今もなお、多くの貨物を人力で時間をかけて荷役しています。そこで、労働環境や荷役効率を改善するために、近代的な機械化荷役に対応した港湾施設を、日本の支援によって整備しています。質の高い日本の交通インフラ整備は、ミャンマーの持続可能な産業化を促進し、更なる経済成長に貢献するものとして非常に期待されています。

10 人や国の不平等をなくそう

目標10:国内及び各国家間の不平等を是正する。

当社ではダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。一人ひとりの価値観やバックグラウンドの多様性を事業の価値提供に活かしています。

11 住み続けられるまちづくりを

目標11:包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

アジアの都市は、交通渋滞・大気汚染・災害への脆弱性などといった、典型的な都市課題を抱えています。この課題を解決するのが、スマートシティ計画です。私たちは最先端のスマート技術を都市デザインに織り込みながら、新たな都市形態、都市住民の新たな生活様式のあり方に関しての検討や提案を行っています。

対象国

タイ

活動内容

バンコク(タイ)のバンスー地区において、東南アジア最大級となるバンスー中央駅を核とした、公共交通指向型のスマートシティ開発に取り組んでいます。

12 つくる責任つかう責任

目標12:持続可能な消費生産形態を確保する。

天然資源、商品、サービスの生産・消費方法を変えることで、環境に与える負荷を削減することができます。例えばそれは、省資源・省エネルギー・廃棄物のリサイクル。私たちは、開発途上国が、より持続可能な消費パターンへと移行できるよう、より効率的なサプライチェーン(天然資源から商品やサービスが消費者の手に届くまでの行程)の構築を支援しています。

対象国

インド、インドネシア、タイ、ベトナム等

活動内容

国際標準(ISO)新規格「製鉄所でのエネルギー消費量とCO2排出量の世界共通の評価方法」をインド、タイ、ベトナム等と協力して策定。世界の多くの製鉄所がこの新規格を利用することで、適切なエネルギーマネジメントが普及し、鉄鉱石や石炭等の省資源・省エネルギー活動の促進が期待されます。

13 気候変動に具体的な対策を

目標13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

当社では、気候変動対策である緩和と適応に積極的に取り組んでいます。緩和への取組みでは、途上国における再生可能エネルギー利用を促進するための活動や事業を展開しています。適応への取組みでは、気候変動に脆弱な国や地域に対して、将来の気候変動予測やその影響評価に対する適応策を検討・提案し、実施に結びつける取組みを進めています。

対象国

島嶼国、インドネシア、ベトナム、アフリカ諸国等

活動内容

緩和策では、JCM設備補助事業を活用した太陽光発電事業の実施、再生可能エネルギーや省エネ案件の発掘・組成を実施して、全地球レベルでのCO2排出削減を促進しています。
適応策では、インドネシアやベトナムにおいて、地方都市における適応策の主流化を支援しています。

14 海の豊かさを守ろう

目標14:持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

当社では、河川や海の生物の生息確認を簡便に確認できる環境DNA分析の研究を進めています。種特異的DNAによって、簡易な分析で個体の種類を現地で確認できるため、将来的には、アジやサンマ、エビやカニ等の生息分布や生息量を環境DNA分析により確認することも可能になる日もそう遠くないかもしれません。

15 陸の豊かさも守ろう

目標15:陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

私たちは、生態系から食料・水・気候調節などの様々な便益(生態系サービス)を得ています。そして生態系は、防災・減災に役立つグリーンインフラとしての価値や、観光資源としての価値なども提供してくれます。
当社では、生態系保全等の環境配慮事業について、現場で培った高い技術力を駆使し、総合的なマネジメントを行っています。また、国内外の生物多様性政策の調査や自治体の戦略立案支援、研究機関との連携による調査分析等にも取り組んでいます。

16 平和と公正をすべての人に

目標16:持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

当社ではダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。一人ひとりの価値観やバックグラウンドの多様性を事業の価値提供に活かしています。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

目標17:持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

当社では、協力関係にある方や企業様との関係の強化のためのパートナーシップ制度や業務提携などを行っています。持続可能な企業としてお互いにWin-Winになることを目指す相互発展のための取組みです。