イベントで賑わう「ひろしまゲートパーク」

2023年春に開業したひろしまゲートパークは、年間を通して開催される大小さまざまなイベントに多くの市民や観光客が訪れ、広島市中心部の活性化に大きな役割を果たしている。広島の顔となる「おもてなし」の空間という基本方針のもとで、財政に大きな負担をかけずに魅力的な公園をつくる事業をいかに成立させるのか――広島市の挑戦を、PPP/PFI事業に多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツが、事業スキームの構築や事業者公募条件づくりをとおして支援した。中心で業務を担った中部支社 中部社会イノベーション事業部 プロジェクト推進室の村上潤一郎に話を聞いた。

LRTとは？

LRTと呼ばれる次世代型路面電車への注目が高まっています。2023年8月には75年ぶりとなる新線が宇都宮市で開業しました。コンパクトシティと呼ばれるまちづくりでも重要な役割を担うこの新しい都市交通システムはどのようなもので、導入検討にはどんな留意点があるのか――パシフィックコンサルタンツでLRT導入事業に中心で携わる大阪本社 交通基盤事業部長 池端文哉と、交通基盤事業本部 鉄道部 鉄道計画室 室長 三川武紀 に話を聞きました。

流域治水とは？

流域のさまざまな主体が一体となり、ハード・ソフトの両面から取り組む治水対策として打ち出された流域治水。水系ごとに取り組みの全体像を明確にする「流域治水プロジェクト」も始まっています。しかし、担い手が多く対策も多岐にわたることから、具体的な連携のあり方や優先して取り組むべき対策、その効果が見えにくいという声も聞かれます。課題を克服し、いかに本格的な展開につなげるのか、パシフィックコンサルタンツで流域治水の取組の先頭に立つ技師長の平川了治、社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室の長尾将吾、国土基盤事業本部 流域計画部 地域治水計画室の鈴木はるか、デジタルサービス事業本部 DS推進室兼防災事業部 レジリエンス推進室の前田弘晃の4人に話を聞きました。

LABVとは？

地方公共団体が所有する遊休地の新たな利活用の手法としてLABVに注目が集まっています。官民がそれぞれ出資して事業体をつくり、公共施設と民間の収益施設を複合的に整備するもので、両者が対等の立場でリスクもメリットも半々で取っていくという意欲的なものです。導入支援も行っているパシフィックコンサルタンツ社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 PPPプロジェクト室の高木 信吉と大西 智樹に話を聞きました。

マイクロプラスチックとは？

長期にわたり環境中に残存するプラスチックごみへの対応が世界的に大きな課題となっています。特に、微細なマイクロプラスチックによる海洋生物や人体への影響が懸念されていますが、発生源や移動・拡散の実態は十分に把握されておらず、有効な対策の難しい状況です。パシフィックコンサルタンツでは、陸域（流域）での発生から流達に至るまでの動態解明に向けた技術開発を進めています。今回は、その取り組みを担う国土基盤事業本部 流域計画部 水総合管理室の上原 浩と東海林 太郎に話を聞きました。

小田川合流点付替えプロジェクト

2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」は西日本の広い地域に大きな被害をもたらした。なかでも倉敷市真備町では小田川の堤防決壊により死者51名を含む甚大な被害が発生。国は着手済みの高梁（たかはし）川との合流点付替え事業の完成予定を5年前倒しして、早急に流域の安全を図ることにした。緊急事業には多数の建設コンサルタントや施工会社が結集。パシフィックコンサルタンツも多くの業務を担った。管理技術者として当社業務の全体を統括した国土基盤事業本部 流域構造部 河川構造室の木村憲司に話を聞いた。

成田空港の更なる機能強化プロジェクト Vol.2

工事が進む成田空港の「更なる機能強化」は、滑走路の延伸や新設により既存の空港面積を2倍近い広さに拡張し、年間発着容量（一年間に、安全に離着陸できる上限回数）を50万回に引き上げることを目指す大規模なものだ。環境影響評価（環境アセスメント）が欠かせない。パシフィックコンサルタンツは、10年以上前に遡る計画の検討段階から調査業務を受託し、2019年9月に公表された環境影響評価書の作成をサポート。現在も環境保全のための取り組みなどを進めている。国土基盤事業本部 地盤技術部の廣中勇治、社会イノベーション事業本部 環境共生部の渡辺弘生、渕澤智典の3人に環境影響評価について話を聞いた。

河口部の景観に溶け込む「多摩川スカイブリッジ」

2022年3月「多摩川スカイブリッジ」が開通した。羽田空港の空域制限や干潟の生態系保持、河口部ならではの水平基調の景観の維持など、厳しい条件下での設計・施工には多くの困難があったが、パシフィックコンサルタンツが橋梁の詳細構造検討業務を推進。国内最大の支間長240mをもつスレンダーで美しい桁橋の実現に貢献した。業務を中心で担ったパシフィックコンサルタンツ交通基盤事業本部 構造部 橋梁第二室の石原大作に話を聞いた。

熊本県・西原村　集落再生プロジェクト

2016年4月に発生した熊本地震は、震度7の揺れが28時間以内に2回発生するという観測史上例を見ないものだった。震源に近い熊本県の西原村は甚大な被害を受けた。パシフィックコンサルタンツは、西原村が取り組む災害復興事業に早くから関わり、特に6集落の再生事業について、宅地の耐震化とまちづくりの両面から支援を続けた。中心で業務にあたった国土基盤事業本部 地盤技術部 地盤防災室の金子俊一朗と九州本社 社会イノベーション事業部 総合プロジェクト室の山口泰斗が取り組みを振り返った。