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クローズアップ

パシフィックコンサルタンツは災害レジリエンスの強化を基本理念に、インフラ整備と防災計画・教育などの対策を一体的に推進。多様な主体との連携と土木・防災技術、デジタル技術の融合により、防災・減災から復旧・復興までを支援し、地域の価値向上と安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。
災害に備え、地域と社会を支える
防災・減災から復旧・復興まで。
パシフィックコンサルタンツの災害レジリエンスへの取り組み。

Projects復旧・復興プロジェクト

災害からの復旧・復興は、失われたものを元に戻すだけではありません。被災前の課題や地域の将来像を見据えながら、より安全で暮らしやすい地域へと発展していくことが求められます。パシフィックコンサルタンツは、「Build Back Better(より良い復興)」の考え方のもと、被災直後の調査・応急対応から、復興計画の策定、インフラの再整備、まちづくりまでを一貫して支援しています。行政や地域住民、企業など多様な主体と連携しながら、地域の安全性向上と持続的な発展の両立を目指し、次の世代につながる復興に取り組んでいます。

大規模災害における支援実績

東日本大震災 2011年3月11日発生

東日本大震災のようす①
東日本大震災のようす②

東日本大震災の発災直後から技術者を被災地へ派遣し、被害調査や復旧・復興事業に取り組みました。宮城県名取市閖上地区では、住民の意向調査からまちの再建までを一貫して支援するとともに、三陸鉄道北・南リアス線の復旧支援や気仙川水門の設計、三陸沿岸道路の整備など、被災地の安全確保と社会基盤の再生に幅広く携わりました。
また、南三陸町では行政の人員不足を補う事業マネジメントを提案・実施し、石巻市の旧北上川河口部では、まちづくりと一体となった堤防整備を推進するなど、地域の復興を総合的に支援しました。住民との対話を重ねながら、生活再建と地域の安全性向上の両立に取り組んできました。東日本大震災で得られた経験と知見を継承し、将来の災害に備えた強靱な国土・地域づくりに生かしています。

熊本地震 2016年4月14日発生

熊本地震のようす①
熊本地震のようす②

2016年の熊本地震発生後、全国から技術者を派遣し、被害調査や復旧・復興を支援しました。九州支社では地震関連の65業務を受託するとともに、走行型計測車両を活用した県内主要トンネルの点検を実施し、インフラの早期復旧に取り組みました。
西原村では、被害が集中した6集落の復旧・復興に携わり、地盤や擁壁の調査、宅地の耐震化に向けた設計、国の補助制度の活用支援を実施しました。さらに、住民との懇談会や説明会を重ねながら、道路や公園、集会所などを含む復興まちづくり計画を策定し、地域の意向を反映した復興を支援しました。
また、国道57号の復旧ルートでは、発注者と連携した事業マネジメント業務を担い、延長13kmの道路の約4年半での開通に貢献しました。東日本大震災で培った経験を生かし、生活基盤の復旧と、より安全で暮らしやすい地域の復興を支えました。

平成30年7月豪雨(西日本豪雨) 2018年6月28日~7月8日発生

平成30年7月豪雨(西日本豪雨)のようす①
平成30年7月豪雨(西日本豪雨)のようす②

平成30年7月豪雨で大きな被害を受けた小田川流域において、水害の再発防止に向けた小田川合流点付替え事業を支援しました。この事業は、小田川と高梁川の合流点を約4.6km下流へ移し、洪水時の水位低下を図ることで、地域の治水安全度を向上させるものです。
当社は中国支社を中心に、九州支社や大阪本社とも連携し、測量や詳細設計を担当しました。新たな流路を確保する南山の掘削に関する設計、旧合流点を閉じる締切堤防や酒津地区の護岸修正設計、柳井原貯水池の河道設計や道路付替設計の取りまとめなど、事業の中核となる業務に携わりました。
また、発注者や施工会社と緊密に連携し、設計図面の早期提供や施工段階で判明した課題への迅速な対応を行うことで、工事の円滑な進行を支援しました。その結果、事業は当初計画より5年前倒しとなる2024年3月に完了しました。関係機関や企業との協働を通じて、被災地域の復興を支えるとともに、将来の水害リスク低減に向けた地域の安全性向上に貢献しました。

 

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