Highlights領域別『災害の被害を小さくする取り組み』
自然災害による被害を完全に防ぐことは困難ですが、事前の備えによって被害を軽減し、社会・経済活動への影響を抑えることは可能です。パシフィックコンサルタンツは、治水・河川、道路・橋梁、港湾・海岸、都市・地域計画、防災DXなど幅広い分野において、災害リスクの把握・予測から、防災・減災対策の計画、インフラの強靱化までを総合的に支援しています。ハード・ソフト両面の対策を組み合わせることで、災害に強い地域・社会づくりを推進するとともに、被害の最小化と早期復旧・復興につながる基盤の構築に取り組んでいます。
SAR衛星の防災分野への活用
SAR(合成開口レーダー)衛星は、昼夜や天候に左右されることなく広域を高頻度で観測できるため、災害時の迅速な状況把握や平時のインフラ監視に大きな力を発揮します。パシフィックコンサルタンツは、SAR衛星画像の解析に加え、光学衛星、航空機、ドローン、地上測量など多様な空間情報を組み合わせることで、道路・河川・港湾・鉄道・斜面などの変状を効率的かつ高精度に把握します。災害発生直後には被害状況の把握や応急対応、復旧計画の立案を支援し、平時には経年変化の監視やリスク評価を通じて予防保全や防災計画の高度化に貢献。空間情報技術とコンサルティングを融合し、防災・減災対策のDXを推進するとともに、安全・安心でレジリエントな社会基盤の実現を支えています。
港湾における気候変動適応策
気候変動による海面水位の上昇や台風の激甚化により、港湾では浸水リスクへの対応が急務となっています。一方で、港湾は行政や港湾管理者、民間企業など多様な主体が利用・管理しているため、一者だけの対策では十分な効果を得ることができません。パシフィックコンサルタンツは、港湾全体を一つのシステムとして捉え、気候変動による浸水リスクの解析・シミュレーション、被害想定や費用対効果の評価を実施するとともに、関係者の合意形成を支援しながら「協働防護計画」の策定を推進します。土木構造物や港湾施設、電気設備まで含めた総合的なリスク評価と、豊富な港湾計画・設計の実績を生かし、物流機能や産業活動を維持するための実効性の高い気候変動適応策を提案。官民連携による持続可能でレジリエントな港湾づくりを支援します。
土砂災害から企業の施設や工場を守る
気候変動に伴う豪雨の頻発・激甚化により、土砂災害は企業の施設や工場、従業員の安全、事業継続を脅かす大きなリスクとなっています。パシフィックコンサルタンツは、長年培ってきた防災・砂防分野の知見を活かし、施設周辺の土砂災害リスクの把握から防災計画、避難・行動判断までを総合的に支援します。さらに、高精度な降雨データや地形、土砂災害危険箇所などの情報を活用した土砂災害情報サービス「どしゃブル®」により、災害の切迫度をリアルタイムに可視化。施設管理者による早期の警戒態勢構築や施設点検、従業員の早退・自宅待機など、状況に応じた迅速な意思決定につなげます。ハード対策だけに頼らない実効性の高い防災・減災対策を通じて、従業員の安全確保と施設被害の軽減、企業の事業継続力向上を支援します。
災害廃棄物処理計画の策定と見直しのポイント
大規模災害では大量の災害廃棄物が発生し、その処理の遅れは復旧・復興や生活環境の再建を妨げる要因となります。パシフィックコンサルタンツは、環境省や自治体の災害廃棄物処理計画の策定・見直しを数多く支援するとともに、D.Waste-Netとして実際の被災地支援にも携わり、現場で得た知見を計画へ反映しています。災害の種類や地域特性に応じた廃棄物発生量の推計、仮置場の確保・運営、生活ごみ・し尿への対応、広域連携などを総合的に検討。さらに図上演習や実地訓練、3D都市モデル「PLATEAU」を活用したシミュレーションなど、デジタル技術による計画の高度化にも取り組んでいます。防災、土木・建築、道路、港湾、環境など幅広い専門性を結集し、平時から発災後まで実効性の高い災害廃棄物対策と迅速な復旧・復興を支援します。
流域治水の取り組み
気候変動に伴う豪雨の頻発・激甚化や水害の複合化により、河川だけでなく、集水域から氾濫域まで流域全体で被害を防ぎ、軽減する「流域治水」の重要性が高まっています。パシフィックコンサルタンツは、河川・防災分野で培った洪水シミュレーション技術に加え、都市・交通、まちづくり、経済評価など幅広い専門性を融合。水害リスクを詳細に可視化し、住宅地や工場、再開発エリアなど個別拠点に応じた対策の優先順位や投資効果を明確にします。さらに、水害対策とまちづくりを一体で捉え、経済・産業・環境などへの効果を定量的に評価することで、行政の政策立案や民間企業の参画を支援。国・自治体・企業・住民など多様な主体をつなぐハブとなり、防災・減災と地域の持続的な発展を両立する流域治水を推進します。