Latest posts

群マネとは？

建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が急速に拡大しようとしています。しかし多くの自治体では、人員・資金の不足から維持管理が難しい状況に直面しており、そのため今検討されているのが、広域での行政連携や、多分野のインフラを束ねて効率的に維持管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（略称：群マネ）」です。現在全国で11のモデル地域が選定され導入に向けた検討が行われています。これらのモデル地域のすべてに関与するなどパシフィックコンサルタンツでは群マネを積極的に支援しています。その先頭に立つ交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 インフラ経営室の戸谷康二郎と大阪交通基盤事業部 インフラマネジメント室の田中滋士に群マネの現状と今後の見通しについて聞きました。

道路のカーボンニュートラルとは？

猛暑や集中豪雨、山林火災など異常気象に起因する災害の頻発化・激甚化が世界で人々の生活を脅かしています。その原因となっている地球温暖化の進行を食い止めるためにも、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策の着実な展開が欠かせません。日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約18％を占める道路分野でも取り組みが急がれており、国は2025年4月に改正した道路法に「道路脱炭素化の推進」を掲げ、2025年10月から施行しています。今後道路管理者には何が求められるのか、社会イノベーション事業本部 交通政策部 部長の和田 裕行、同部・都市モビリティ室の齋藤 紗代と、交通基盤事業本部 道路部 道路推進室の高橋 伸夫の3人に話を聞きました。

＜モンゴル＞エネルギー・トランジション促進に係る情報収集・確認調査

2015年に採択されたパリ協定の批准国であるモンゴルでは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた長期目標を掲げ、その達成を目指している。しかし国内に豊富な石炭資源を持つだけに石炭依存からの脱却は難しい。日本にどのような支援が可能なのか、その指針を策定するためのJICAの情報収集・確認調査プロジェクトが2024年にスタートした。パシフィックコンサルタンツはプロジェクトを担うJVのプライムとなり、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 国際設備室の小林裕典がプロジェクトマネージャーを補佐する立場で現地で活動した。

スマート林業とは？

世界有数の森林国である日本。森林の価値は木材としての活用だけでなく、カーボンニュートラルの実現や防災、生物多様性の保全などの観点からも見直されていますが、一方で日本の林業は低い生産性や深刻な人手不足に悩まされています。その解決策として期待されるのがスマート林業の推進。パシフィックコンサルタンツで取り組みを進めているデジタルサービス事業本部 情報事業部 中村 尚と社会イノベーション事業本部 環境共生部 兼 先端技術センター 櫻井恭介、プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 南 智好の3人に話を聞きました。

ウォーターPPPとは？

さまざまな社会課題の解決と経済成長を同時に実現する手法として期待の大きいPPP/PFI。推進を加速させるため、国は2023年に新たなアクションプランを定めました。その柱の1つとして打ち出されたのが「ウォーターPPP」です。そもそもウォーターPPPとは何か、そのメリットや導入に当たっての留意点は何か――民間側で積極的な取り組みを進めるウォーターエージェンシーとパシフィックコンサルタンツの担当者が事例を交えて対談しました。

エコグリーン とちぎプロジェクト

産業廃棄物の不法投棄発覚を機に栃木県が取り組みを開始した最終処分場建設は、住民の反対運動もあって容易に進まなかった。しかし県内に最終処分場を持たないままでは不法投棄の根絶も難しい。パシフィックコンサルタンツは環境に配慮した完全クローズド型で、かつ民間の事業運営ノウハウを最大限引き出す独自のPFI方式での取り組みを提案、最終処分場「エコグリーン とちぎ」の誕生に貢献した。支援に当たった資源循環マネジメント部地域環境事業推進室の技術課長である時田敏彦と同室の室長、杉浦航が取り組みを振り返った。

エリアマーケティングとは？

企業が展開するマーケティングや自治体が進めるサービスやまちづくり施策の立案に、商圏や地域特性の分析は欠かせません。さまざまなビッグデータも得られるようになり、その活用に注目が集まっていますが、どういう効果が得られるのかがわからない、という声も少なくありません。人流統計サービス『全国うごき統計』開発の中心メンバーの一人であるデジタルサービス事業本部 DX事業推進部の札本太一に、ビッグデータを使ったエリアマーケティングとは何か、何がわかり、どう活用できるのか聞きました。

パラメトリックモデルとは何か？

建設現場における生産性向上を図るBIM/CIMの推進で、現在大きな課題となっているのがBIM/CIMを作成する手間の大きさです。とくに構造物モデルの作成をいかに効率化できるかは今後の生産性向上を大きく左右します。そこで今注目を集めているのがパラメトリックモデルです。土木の世界でも実用の段階に入っています。パシフィックコンサルタンツでパラメトリックモデルの開発・推進に取り組む国土基盤事業部 砂防部の飛岡啓之、砂防部 兼 先端技術センターの菊池将人、同本部港湾部の山口達治、港湾部 兼 先端技術センターの田中美帆の4人に現状とこれからの展開について話を聞きました。

自動運転バスとは？

誰もが手軽に利用できる公共交通として欠かせない路線バス。しかし、利用者の減少や運転者不足による減便や廃止を余儀なくされる路線が増え、安定的な継続が大きなテーマになっています。そこで期待を集めているのが自動運転バスです。各地で実証実験、実証走行が進んでいますが、一方で課題も見えてきています。早くから自動走行システムの開発や自動運転バスの導入支援に取り組み、多くの実績を挙げているDX事業推進部 モビリティDX室の光安 皓、古森 開、交通政策部 都市マネジメント室の渡邉 健の3人に自動運転バス導入の現状や取り組みの手順、注意が必要なポイントなどを聞きました。

道の駅とは？

1993年にスタートした「道の駅」は2025年1月末時点の登録数が1,230駅となるなど、地方創生の拠点として期待が高まっています。しかし、物販などで人気を集めるところがある一方、利用者数の低迷に悩むところも少なくありません。これまで全国の多くの自治体で基本計画づくりや導入可能性調査などのコンサルティングを行うと同時に、管理運営を担う民間事業者に対する支援や、自らも事業者となって運営に携わるなど道の駅に深く関わってきたパシフィックコンサルタンツのプロジェクトイノベーション事業本部インフラビジネス統括部の宮森一郎と東北社会イノベーション事業部プロジェクト推進室の桂田昌治に、道の駅の現状とこれからの方向性について聞きました。

企業の気候変動対策

近年、世界各地で極端な熱波、豪雨等の異常気象が頻発、洪水や土砂災害などの被害も激甚化しています。これらの気象災害の背景には、自然変動の影響に加え地球温暖化の影響があると考えられています。人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」（「IPCC第6次報告書」）とされ、GHGの排出削減をいかに進めていくかは、政府や地方公共団体にとどまらず、民間企業や市民一人ひとりが担う重要な課題になっています。国の気候変動対策について、ガイドライン策定などに関わると同時に、地方公共団体や企業のカーボンニュートラルについても、その戦略立案から現場実装まで幅広く支援しているパシフィックコンサルタンツ 技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャーの梶井公美子と社会イノベーション事業本部 GX推進部長の井伊亮太、同部 気候・資源政策室長の池田啓造の3人に、企業の気候変動対策をどう推進していくべきか、話を聞きました。

プラスチックごみ一括回収とは？　

2022年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行となり、自治体には従来の容器包装に使われたプラスチックごみ以外のプラスチックごみについても一括して回収し、再商品化することが求められています。改めて収集運搬体制やごみ収集カレンダーなどの見直しが必要となるなどの課題もありますが、2050年カーボンニュートラル実現のためにもその重要性は増しています。一括回収の円滑な実施に向け、現状分析や課題の抽出、収集車両の運行マネジメントシステムなど、さまざまなコンサルティングサービスを展開しているパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 叶琢磨、DX事業推進部 竹之内篤、防災事業部 山村剛の3人に現状と課題について話を聞きました。

土砂災害から企業の施設や工場を守る

近年は短時間の強い雨による土砂災害が多発、1件あたりの人的被害も増加傾向にあります。企業の従業員やその家族、施設や工場をいかに土砂災害から守るかは事業継続にとって大きなテーマです。しかし、具体的に何から手を付けるべきかということになると、よくわからないという声が少なくありません。パシフィックコンサルタンツのデジタルサービス事業本部 防災事業部で、企業の防災計画立案などの支援、事業創発や土砂災害情報サービス「どしゃブル®」の開発・運用を担当する五十嵐孝浩と同部レジリエンス推進室の平野竜貴に話を聞きました。

＜パキスタン パンジャブ州＞地方道路網の維持管理能力向上プロジェクト

パキスタン最大の人口を擁するパンジャブ州は州内に総延長約8万7,700kmの地方道が走ると言われている。しかし技術者の人材・技術不足、データベースシステムの未整備などから維持管理は大きな課題を抱えていた。パンジャブ州政府の要請に基づきJICAの技術協力プロジェクトが実施され、パシフィックコンサルタンツが3社で構成するJVのプライム企業として参加。グローバルカンパニー国際インフラ開発部の武藤信太郎が副業務主任として着任した。

TODとは？

TODは1990年代の初めにアメリカで初めて提唱されました。それから30年余りが経過し、当初のコンセプトをより発展させたり、新たな要素を加えたりしながら日本はもちろん、世界でさまざまなTODが取り組まれ、大きな成果や新たな可能性も見えてきています。パシフィックコンサルタンツで国内外のTODプロジェクトに携わってきたグローバルカンパニー 副カンパニー長 兼 国際プロジェクト統括部長の神波泰夫、グローバルカンパニー 国際スマートプランニング部 都市・交通室 室長の中野雅也とチーフプロジェクトマネージャーの玉岡秀敏が、取り組みを通して見えてきたTODの現在と未来を語ります。