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人流データ活用で変わる観光入込客統計

2007年の「観光立国推進基本法」の施行や翌年の観光庁設立を機に、観光振興のためのさまざまな取り組みが続けられています。その一つが観光入込客統計の整備。観光のみならずまちづくりや防災などの施策にも関わる指標となるものですが、その取りまとめが自治体の大きな負担となっているだけでなく、数字の精度が低く活用につながりにくいという現状があります。そこで注目されているのが人流データ。観光庁も利用を認めたことから全国各地で導入が始まっています。人流データとはどのようなもので、導入で何が変わるのか。デジタルサービス事業本部 DX事業推進部の今井健吾と保多勇輝に話を聞きました。

再エネの最大導入・最大活用を支援

「環境のまち しかおい」を掲げ、エネルギーの地産地消に力を入れる北海道・鹿追町。従来のバイオガスプラントに加え、遊休地を活用した太陽光発電所を計画したが、再エネ由来の電気の受け皿をどう確保するかが課題となった。パシフィックコンサルタンツは自営線ネットワーク構築をはじめとする新たな熱と電気のエネルギーシステムを提案。再エネの最大導入・最大活用を支援した。業務を先頭で担った社会イノベーション事業本部 GX推進部の小野弘臣と、同エネルギー事業化支援室の山下大樹に話を聞いた。

PM/CMとは？

インフラ整備事業や大規模開発事業において、発注者や事業主を支援する立場でマネジメントするPM/CMが、今大きな注目を集めています。背景にあるのはプロジェクトの大型化・複雑化と大規模プロジェクトをマネジメントできる人材の不足。高い専門性をもった第三者へ委託するケースも増えています。パシフィックコンサルタンツでPM/CMを担うプロジェクトマネジメント事業本部の加藤正史と同PM/CM事業部の渡井恭周に話を聞きました。

第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）のメイン会場整備を支援

1994年の広島開催から日本での開催が32年ぶりとなるアジア最大のスポーツの祭典、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）が、2026年9月に開催され、引き続き第5回アジアパラ競技大会が開かれる。そのメイン会場となるのが名古屋市瑞穂陸上競技場だ。名古屋市は同競技場を大会の主会場としての条件を満たすものにすると同時に、競技場のある名古屋市瑞穂公園を整備することになり、パシフィックコンサルタンツがマスタープランの策定支援にあたった。業務を担当した社会イノベーション事業本部PPPマネジメント部PPPプロジェクト室の山田和義と同建築部 プロジェクトマネジメント室の名倉幸雄、同総合プロジェクト部 エリア価値創生室の松延穰の3人に話を聞いた。

持続可能な都市・地域開発に向けた基盤構築

インドネシアで首都をジャカルタからカリマンタン島東部に移転する国家プロジェクトが進んでいる。新首都は2045年には人口約190万人の都市となることを目標にしているが、もし新首都およびその周辺の開発が適切に進められなければ、ジャカルタ一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を実現しようという新首都構想そのものが難しくなる。新首都がその周辺地域と連携し、いかに新たな経済圏をつくりあげるのかは、首都移転の大きなテーマの一つだ。JICAの技術協力事業「インドネシア新首都圏3都市開発計画策定プロジェクト」を受託し取り組みを進めるパシフィックコンサルタンツ グローバルカンパニーの副カンパニー長兼国際プロジェクト統括部長の神波泰夫と同国際スマートプランニング部 都市・交通室の明石正人、松田徹、塚本英文、国際プロジェクト室の阿部雅浩の5人に話を聞いた。

電動マイクロモビリティとは？

都心部や観光地で電動アシスト付自転車や電動キックボードなどを気軽にシェアして利用する人が増えています。電車や路線バスなどに代わって、近距離を自分の選んだルートで好きな時間に移動できる電動マイクロモビリティは、観光だけでなく人口減少や高齢化の進行に伴ってコンパクト化が求められている都市の新たな移動手段としても期待が高まっています。社会イノベーション事業本部 交通政策部の岩上智裕と同都市マネジメント室の長尾将吾に話を聞きました。

盛土規制法とは？

2023年5月26日、「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）が施行されました。この法律は1961年に成立した「宅地造成等規制法」を、約60年ぶりに全面的に改正したものです。地方公共団体の役割は非常に大きなものとなり、新たな管理システムを導入するなど、「盛土DX」の取組が欠かせません。パシフィックコンサルタンツで盛土規制法の関連事業を支援するプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 盛土規制法関連プロジェクトチームの門田 浩一、南 智好、三田 亮平（九州本社 社会イノベーション事業部 情報政策室）、十川 尚廣（現・プロジェクトマネジメント事業本部 PM/CM事業部 国交省他事業監理室）の4人に話を聞きました。

設備メンテナンスを変える「点群データ」活用の最前線

3次元空間に存在する物体や地形を無数の点で表現する点群の活用が進み、インフラ構造物の設計や施工、維持管理などに大きな役割を果たすようになっています。さらに最近では、点群データの処理技術を高度化することによって、従来にない活用への道が拓かれ、期待が高まるデジタルツインをますます身近にするものとして注目を集めています。パシフィックコンサルタンツで点群データ活用に関する技術開発を進める先端技術センターの山中明彦と小松原一人に話を聞きました。

永平寺の豊かな森を未来へ

きっかけは永平寺境内のスギの巨木の一本が強風で折れ、鐘楼堂を半壊させた2010年の出来事だった。修行僧や参拝者の安全を脅かす重大な事態と受け止めた永平寺は、すぐに境内と周辺の森の調査に踏み出した。依頼を受けたのがパシフィックコンサルタンツだ。それから16年。今もさまざまな形で「永平寺の森プロジェクト」が続く。業務を中心で担う先端技術センター 技術開発室の斉藤泰久、社会イノベーション事業本部環境共生部 次世代環境創造室 兼 先端技術センターの櫻井恭介、プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部の南智好の3人に話を聞いた。

コンパクトシティ構想を支えて快走する宇都宮LRT

2023年8月26日、国内の路面電車としては75年ぶり、既存路線の延長や改良ではない新設という意味では日本初となるLRT「ライトライン」が宇都宮市で開業した。次世代の公共交通ネットワークの担い手として期待が大きいこのLRTの導入事業に、パシフィックコンサルタンツもJVの一員として参画。峰町立体橋改良や鬼怒川橋梁など、新線のなかでも難所といわれた区間を中心に設計を担った。業務をリードした大阪本社交通基盤事業部の池端文哉と交通基盤事業本部 鉄道部 鉄道計画室の三川武紀がプロジェクトを振り返った。

なぜ今、自転車なのか？

多くの人が気軽に利用できるだけでなく、二酸化炭素を出さず、健康増進に寄与し、さらに災害時の交通機能の維持に役立つなど、さまざまな魅力をもつ自転車。その活用推進は、持続可能な社会の実現に大きな役割を果たします。国の「第3次自転車活用推進計画」の策定支援を行うとともに、多くの自治体の自転車活用施策の立案にも携わっているパシフィックコンサルタンツ 社会イノベーション事業本部 交通政策部 交通計画推進室 チーフコンサルタントの栗栖 嵩と同室の増池 由有に話を聞きました。

イベントで賑わう「ひろしまゲートパーク」

2023年春に開業したひろしまゲートパークは、年間を通して開催される大小さまざまなイベントに多くの市民や観光客が訪れ、広島市中心部の活性化に大きな役割を果たしている。広島の顔となる「おもてなし」の空間という基本方針のもとで、財政に大きな負担をかけずに魅力的な公園をつくる事業をいかに成立させるのか――広島市の挑戦を、PPP/PFI事業に多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツが、事業スキームの構築や事業者公募条件づくりをとおして支援した。中心で業務を担った中部支社 中部社会イノベーション事業部 プロジェクト推進室の村上潤一郎に話を聞いた。

LRTとは？

LRTと呼ばれる次世代型路面電車への注目が高まっています。2023年8月には75年ぶりとなる新線が宇都宮市で開業しました。コンパクトシティと呼ばれるまちづくりでも重要な役割を担うこの新しい都市交通システムはどのようなもので、導入検討にはどんな留意点があるのか――パシフィックコンサルタンツでLRT導入事業に中心で携わる大阪本社 交通基盤事業部長 池端文哉と、交通基盤事業本部 鉄道部 鉄道計画室 室長 三川武紀 に話を聞きました。

流域治水とは？

流域のさまざまな主体が一体となり、ハード・ソフトの両面から取り組む治水対策として打ち出された流域治水。水系ごとに取り組みの全体像を明確にする「流域治水プロジェクト」も始まっています。しかし、担い手が多く対策も多岐にわたることから、具体的な連携のあり方や優先して取り組むべき対策、その効果が見えにくいという声も聞かれます。課題を克服し、いかに本格的な展開につなげるのか、パシフィックコンサルタンツで流域治水の取組の先頭に立つ技師長の平川了治、社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室の長尾将吾、国土基盤事業本部 流域計画部 地域治水計画室の鈴木はるか、デジタルサービス事業本部 DS推進室兼防災事業部 レジリエンス推進室の前田弘晃の4人に話を聞きました。

LABVとは？

地方公共団体が所有する遊休地の新たな利活用の手法としてLABVに注目が集まっています。官民がそれぞれ出資して事業体をつくり、公共施設と民間の収益施設を複合的に整備するもので、両者が対等の立場でリスクもメリットも半々で取っていくという意欲的なものです。導入支援も行っているパシフィックコンサルタンツ社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 PPPプロジェクト室の高木 信吉と大西 智樹に話を聞きました。

マイクロプラスチックとは？

長期にわたり環境中に残存するプラスチックごみへの対応が世界的に大きな課題となっています。特に、微細なマイクロプラスチックによる海洋生物や人体への影響が懸念されていますが、発生源や移動・拡散の実態は十分に把握されておらず、有効な対策の難しい状況です。パシフィックコンサルタンツでは、陸域（流域）での発生から流達に至るまでの動態解明に向けた技術開発を進めています。今回は、その取り組みを担う国土基盤事業本部 流域計画部 水総合管理室の上原 浩と東海林 太郎に話を聞きました。

小田川合流点付替えプロジェクト

2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」は西日本の広い地域に大きな被害をもたらした。なかでも倉敷市真備町では小田川の堤防決壊により死者51名を含む甚大な被害が発生。国は着手済みの高梁（たかはし）川との合流点付替え事業の完成予定を5年前倒しして、早急に流域の安全を図ることにした。緊急事業には多数の建設コンサルタントや施工会社が結集。パシフィックコンサルタンツも多くの業務を担った。管理技術者として当社業務の全体を統括した国土基盤事業本部 流域構造部 河川構造室の木村憲司に話を聞いた。

成田空港の更なる機能強化プロジェクト Vol.2

工事が進む成田空港の「更なる機能強化」は、滑走路の延伸や新設により既存の空港面積を2倍近い広さに拡張し、年間発着容量（一年間に、安全に離着陸できる上限回数）を50万回に引き上げることを目指す大規模なものだ。環境影響評価（環境アセスメント）が欠かせない。パシフィックコンサルタンツは、10年以上前に遡る計画の検討段階から調査業務を受託し、2019年9月に公表された環境影響評価書の作成をサポート。現在も環境保全のための取り組みなどを進めている。国土基盤事業本部 地盤技術部の廣中勇治、社会イノベーション事業本部 環境共生部の渡辺弘生、渕澤智典の3人に環境影響評価について話を聞いた。

河口部の景観に溶け込む「多摩川スカイブリッジ」

2022年3月「多摩川スカイブリッジ」が開通した。羽田空港の空域制限や干潟の生態系保持、河口部ならではの水平基調の景観の維持など、厳しい条件下での設計・施工には多くの困難があったが、パシフィックコンサルタンツが橋梁の詳細構造検討業務を推進。国内最大の支間長240mをもつスレンダーで美しい桁橋の実現に貢献した。業務を中心で担ったパシフィックコンサルタンツ交通基盤事業本部 構造部 橋梁第二室の石原大作に話を聞いた。

熊本県・西原村　集落再生プロジェクト

2016年4月に発生した熊本地震は、震度7の揺れが28時間以内に2回発生するという観測史上例を見ないものだった。震源に近い熊本県の西原村は甚大な被害を受けた。パシフィックコンサルタンツは、西原村が取り組む災害復興事業に早くから関わり、特に6集落の再生事業について、宅地の耐震化とまちづくりの両面から支援を続けた。中心で業務にあたった国土基盤事業本部 地盤技術部 地盤防災室の金子俊一朗と九州本社 社会イノベーション事業部 総合プロジェクト室の山口泰斗が取り組みを振り返った。

沖縄の観光産業を支える旅客船ターミナルを整備

2000年代の後半から急増したアジアのクルーズ人口。しかし、当時の那覇港にクルーズ船の専有岸壁はなく、貨物岸壁を併用していた。このままでは沖縄の玄関口のイメージ低下が避けられないと国は那覇港の旅客船ターミナル整備事業に着手。パシフィックコンサルタンツが新たな旅客船バース、ターミナル施設用地及び連絡道路橋の設計を担い、那覇港初となる旅客船ターミナル（那覇クルーズターミナル）の実現に大きな役割を果た鈴木 信夫した。設計を担当したパシフィックコンサルタンツの国土基盤事業本部 港湾部の鈴木信夫に話を聞いた。

成田空港の更なる機能強化プロジェクト Vol.1

1978年以来の成田空港の大規模な『更なる機能強化プロジェクト』。パシフィックコンサルタンツはこれまで10年以上に渡り、環境アセスメント調査を始め基盤・インフラ整備に関する調査・計画・設計など、多分野にわたる業務を担い、現在も航空部を中心に多くの技術分野から100名以上がプロジェクトチームに参画して取り組んでいる。チームを率いる統括プロジェクトマネージャーの永井清嗣、航空部の二又尚人、黒崎実布由、トンネル部の長井寛之、流域計画部の並木嘉男、道路部の坂田知己、地盤技術部の金子俊一朗に話を聞いた。

CCSプラントの基礎知識と建設コンサルタントが果たす役割

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて今大きな注目を集めているのが、CO2を回収し貯留するCCSと呼ばれる技術です。特に火力発電所や製鉄所など、脱炭素化が非常に難しいといわれる産業にとってCCSは極めて重要な技術であり、日本のカーボンニュートラル達成の切り札ともいわれています。パシフィックコンサルタンツでCCS事業に取り組む交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部の金井豊充に話を聞きました。

エリアマネジメントとは？

エリアマネジメントという言葉は決して新しいものではありません。国は今から20年近く前の2008年に、その取り組みの必要性を語っています。また、その前からも中心市街地活性化やタウンマネジメント、新たな地域管理の担い手のあり方等に関する検討を進めていました。そして今、地域が果たさなければならない役割はますます大きく、防災や脱炭素、生物多様性などの要素を包含した総合的な都市力の向上が求められています。現代のエリアマネジメントとはどのようなものなのか。さまざまな社会実験に取り組んでいるパシフィックコンサルタンツ ソリューションビジネス本部 ビジネスデザイン部 部長の田中大策とプロジェクトマネージャーの山本紗耶香に話を聞きました。

「釜石山田道路」の早期整備を目指し民間技術者チームとして活動

宮城県仙台市と青森県八戸市を結んで東北地方の沿岸を通る三陸沿岸道路（三陸道）は震災前から整備が進められていたが、一部が開通していただけだった。同じく沿岸部を通る国道45号は各地で津波の大きな被害を受けた。震災復興には三陸道の早期開通が欠かせなかった。概ね10年という異例のスピードでこの事業を進めるため、国は全国でも初となる事業促進PPPを導入。パシフィックコンサルタンツは、釜石山田工区で同業務を受注し早期整備に大きく貢献した。中心で活動した東北支社 東北交通基盤事業部 構造室の戸松周、同道路室の山蔭修、白石雅人、小山智広の4人が当時を振り返った。

旧北上川河口部復旧・復興事業

古くから旧北上川河口部を中心に川湊（かわみなと）として栄えてきた石巻市は、東日本大震災で甚大な被害を受けた。まちを津波や高潮、洪水の被害から守るためには、新たな堤防整備が欠かせない。しかし、無堤防であったからこそ水辺と一体で独自のにぎわいをつくってきたまちに、新たに堤防を設けるのは容易ではない。これまでの川と暮らしの親密な関係を維持しながらいかに市民の生命と財産を守る堤防を築くのか――難題に挑戦した旧北上川河口部復旧・復興事業にパシフィックコンサルタンツも深く関わった。中心で業務にあたった国土基盤事業本部 流域構造部・河川構造室の天田崇人と北海道支社 北海道国土基盤事業部・水工室の塚清仁が11年余りに及んだ業務を振り返った。

南三陸町「中橋」の設計

宮城県南三陸町の八幡川にかけられた中橋は、新市街地に整備された道の駅「さんさん南三陸」と川を挟んで対岸につくられた震災復興祈念公園をつなぐ人道橋として計画された。設計を担ったのはパシフィックコンサルタンツと隈研吾建築都市設計事務所のJV。隈事務所のイメージパースをもとに、パシフィックコンサルタンツが繊細な意匠と構造安全性を高いレベルで両立させ、町の復興のシンボルにふさわしい橋として設計とデザインを担当。2020年に竣工した中橋は、同年の土木学会田中賞を受賞している。管理技術者として設計業務を中心で担った交通基盤事業本部 構造部の齊藤展生に話を聞いた。

SAR衛星の防災分野への活用

政府の長期評価では、巨大地震の発生が高い確率で予測され、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化が顕著になるなか、防災・減災対策のDX化による効率化・高度化が緊要な課題となっています。その重要なツールとして注目を集めているのが、時間帯や天候に左右されずに高頻度で地上を観測できる民間SAR衛星。パシフィックコンサルタンツの空間情報技術分野で衛星活用に取り組むデジタルサービス事業本部 防災事業部 レジリエンス推進室 技術課長の柳町年輝、防災DX推進室 課長補佐の水戸川司、先端技術センター 技術開発室長の佐々木信和に話を聞きました。

世界一の乗降客数を有する新宿の拠点再整備事業

1958年に渋谷、池袋とともに副都心計画が策定された新宿。それから60年余りを経て、今や世界一の乗降客数を誇るターミナルに成長した。しかし、人の滞留空間が狭く、乗り換え動線が複雑で、駅や駅ビルの老朽化が目立つなど課題も浮かび上がっていた。2018年、東京都は駅直近地区の大規模な再編による「新宿グランドターミナル」構想を策定、2035年概成、2046年事業完了を目標に2021年から工事に着手している。パシフィックコンサルタンツは、早くから事業計画の検討業務などでプロジェクトを支援している。プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部の川本哲也、吉見隆之、グローバルカンパニー 国際スマートプランニング部の三國谷拓人の3人が壮大な新宿再開発事業の進捗について語った。

風力発電設備のリプレース課題への対応

2000年代に入って本格的な導入が進んだ日本の陸上風力発電は、現在の累積導入容量が5GWを大きく超え、2030年には18GWに達することが確実とみられています。国は2050年カーボンニュートラルにむけ、洋上風力とともに陸上風力発電をさらに増強していく方針ですが、そこで新規設置と並んで欠かせないのが稼働中の発電所のリプレース（更新）です。パシフィックコンサルタンツで風力発電の設計を担当しているプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 風力発電推進プロジェクトの羽賀研太朗、入江倭斗、山口果那の3人に、リプレースの課題と実施計画立案のポイントを聞きました。