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道の駅とは？

1993年にスタートした「道の駅」は2025年1月末時点の登録数が1,230駅となるなど、地方創生の拠点として期待が高まっています。しかし、物販などで人気を集めるところがある一方、利用者数の低迷に悩むところも少なくありません。これまで全国の多くの自治体で基本計画づくりや導入可能性調査などのコンサルティングを行うと同時に、管理運営を担う民間事業者に対する支援や、自らも事業者となって運営に携わるなど道の駅に深く関わってきたパシフィックコンサルタンツのプロジェクトイノベーション事業本部インフラビジネス統括部の宮森一郎と東北社会イノベーション事業部プロジェクト推進室の桂田昌治に、道の駅の現状とこれからの方向性について聞きました。

企業の気候変動対策

近年、世界各地で極端な熱波、豪雨等の異常気象が頻発、洪水や土砂災害などの被害も激甚化しています。これらの気象災害の背景には、自然変動の影響に加え地球温暖化の影響があると考えられています。人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」（「IPCC第6次報告書」）とされ、GHGの排出削減をいかに進めていくかは、政府や地方公共団体にとどまらず、民間企業や市民一人ひとりが担う重要な課題になっています。国の気候変動対策について、ガイドライン策定などに関わると同時に、地方公共団体や企業のカーボンニュートラルについても、その戦略立案から現場実装まで幅広く支援しているパシフィックコンサルタンツ 技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャーの梶井公美子と社会イノベーション事業本部 GX推進部長の井伊亮太、同部 気候・資源政策室長の池田啓造の3人に、企業の気候変動対策をどう推進していくべきか、話を聞きました。

プラスチックごみ一括回収とは？　

2022年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行となり、自治体には従来の容器包装に使われたプラスチックごみ以外のプラスチックごみについても一括して回収し、再商品化することが求められています。改めて収集運搬体制やごみ収集カレンダーなどの見直しが必要となるなどの課題もありますが、2050年カーボンニュートラル実現のためにもその重要性は増しています。一括回収の円滑な実施に向け、現状分析や課題の抽出、収集車両の運行マネジメントシステムなど、さまざまなコンサルティングサービスを展開しているパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 叶琢磨、DX事業推進部 竹之内篤、防災事業部 山村剛の3人に現状と課題について話を聞きました。

土砂災害から企業の施設や工場を守る

近年は短時間の強い雨による土砂災害が多発、1件あたりの人的被害も増加傾向にあります。企業の従業員やその家族、施設や工場をいかに土砂災害から守るかは事業継続にとって大きなテーマです。しかし、具体的に何から手を付けるべきかということになると、よくわからないという声が少なくありません。パシフィックコンサルタンツのデジタルサービス事業本部 防災事業部で、企業の防災計画立案などの支援、事業創発や土砂災害情報サービス「どしゃブル」の開発・運用を担当する五十嵐孝浩と同部レジリエンス推進室の平野竜貴に話を聞きました。

＜パキスタン パンジャブ州＞地方道路網の維持管理能力向上プロジェクト

パキスタン最大の人口を擁するパンジャブ州は州内に総延長約8万7,700kmの地方道が走ると言われている。しかし技術者の人材・技術不足、データベースシステムの未整備などから維持管理は大きな課題を抱えていた。パンジャブ州政府の要請に基づきJICAの技術協力プロジェクトが実施され、パシフィックコンサルタンツが3社で構成するJVのプライム企業として参加。グローバルカンパニー国際インフラ開発部の武藤信太郎が副業務主任として着任した。

TODとは？

TODは1990年代の初めにアメリカで初めて提唱されました。それから30年余りが経過し、当初のコンセプトをより発展させたり、新たな要素を加えたりしながら日本はもちろん、世界でさまざまなTODが取り組まれ、大きな成果や新たな可能性も見えてきています。パシフィックコンサルタンツで国内外のTODプロジェクトに携わってきたグローバルカンパニー 副カンパニー長 兼 国際プロジェクト統括部長の神波泰夫、グローバルカンパニー 国際スマートプランニング部 都市・交通室 室長の中野雅也とチーフプロジェクトマネージャーの玉岡秀敏が、取り組みを通して見えてきたTODの現在と未来を語ります。

BIM/CIMとは？

建設現場の生産性向上が大きな課題となるなか、BIM/CIMの導入が進み、2023年度からは原則適用も始まりました。関係者間の合意形成がスムーズになり、また施工時に想定される課題を設計段階で事前確認できるなど、多くのメリットも明らかになっています。パシフィックコンサルタンツでもいち早くBIM/CIMを取り入れ、現場での業務や工事のマネジメントに活かすと同時に、関連技術の開発推進・定着に取り組んでいます。国土基盤事業本部 砂防部の飛岡啓之、砂防部 兼 先端技術センターの菊池将人、同本部港湾部の山口達治、港湾部 兼 先端技術センターの田中美帆の4人にBIM/CIMの現状と今後の展開について話を聞きました。

「100年に1度」の渋谷大改造を担う ＜後編＞

渋谷駅周辺の大規模再開発が「100年に一度」と言われるのは、超高層ビルが何棟も建設されるからではない。官民が協力しながら、駅を動かし、川の流れを変え、新たな歩行者ネットワークをつくりあげることを通じて、まったく新しいまちに生まれ変わらせるという試みだからだ。しかもそれを巨大ターミナルの機能を維持しつつ実現するという点でも例がない。パシフィックコンサルタンツはこのプロジェクトに初期の検討段階から関わり、現在も支え続けている。その中心で長く携わった小脇立二、久保寿、丹羽隆泰、並木嘉男、紙野輝恵の5人に話を聞いた。

「100年に1度」の渋谷大改造を担う ＜前編＞

渋谷駅周辺の大規模再開発が「100年に一度」と言われるのは、超高層ビルが何棟も建設されるからではない。官民が協力しながら、駅を動かし、川の流れを変え、新たな歩行者ネットワークをつくりあげることを通じて、まったく新しいまちに生まれ変わらせるという試みだからだ。しかもそれを巨大ターミナルの機能を維持しつつ実現するという点でも例がない。パシフィックコンサルタンツはこのプロジェクトに初期の検討段階から関わり、現在も支え続けている。その中心で長く携わった小脇立二、久保寿、丹羽隆泰、並木嘉男、紙野輝恵の5人に話を聞いた。

最終処分場とは？

地域の経済活動を支える重要な施設でありながら、地域住民との合意形成をはじめ、建設に大きな困難を伴う産業廃棄物の最終処分場。民間事業者が単独で建設することは難しく、公共関与型の整備が注目されています。官民連携の代表的手法であるPFIを使った事業支援など、最終処分場建設で多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 地域環境事業推進室 室長の杉浦航と同室 技術課長 時田敏彦に、公共関与の最終処分場建設の留意点や整備・運営のポイントについて聞きました。

北陸新幹線敦賀延伸プロジェクト Vol.3～梯川橋梁～

梯（かけはし）川は小松市鈴ヶ岳に発して山間を北に下り、平野部に入ってから向きを西に変えて日本海に注ぐ一級河川だ。下流は周辺に小松市街地が広がることもあり貴重なオープンスペースとして、散策や釣り、ボートなど市民の憩いの場として利用されている。北陸新幹線が小松駅の手前で梯川を渡るのもこの下流部分で、川幅が広く河道に橋脚を建てなければならない。治水はもとより、市民に親しまれる河川環境の整備、保全を進める河川管理者との合意が何よりも重要になった。

SAGAサンライズパーク＋栄光橋＋佐賀市文化会館西側広場の一体整備プロジェクト

長く国体の愛称で親しまれてきた国民体育大会が、「国民スポーツ大会」へと名称を変えて開かれる第1回大会が2024年10月佐賀で開催された。“体育からスポーツへ”の転換は会場整備の考え方にも貫かれ、会場は大会終了後も長く地域に親しまれる日常的なスポーツと健康の拠点として活用されることが求められた。そのためには、県と市、建築と土木、ハードとソフトといった区別にとらわれることのない未来を見据えたトータルデザインが欠かせない。SAGAサンライズパークと文化会館西側広場の外構設計を担当した大阪社会イノベーション事業部都市デザイン室の上出竜司と栄光橋の設計をメインで担当した九州交通基盤事業部構造室の野中秀一が取り組みを振り返った。

PPP（公民連携）とは？

財政の制約や自治体職員の減少などにより公共施設や公共サービスの維持が困難になるなか、国が社会的課題を解決し成長型経済を牽引する手段として、PPP（公民連携）の取り組みの推進を強く後押ししています。PPPにはどのようなメリットがあり、そしてその成功ポイントはどこにあるのか、PPPマネジメント部 部長の石川崇之と同部インフラPPP室 室長の山口剛に話を聞きました。

三条市包括的民間委託プロジェクト

インフラ維持管理に関する包括的民間委託を積極的に展開している三条市は2024年春から第Ⅲ期(期間5カ年)の業務委託をスタートさせた。これに先立つ第Ⅱ期事業（2019.4－2024.3）からパシフィックコンサルタンツは包括委託を受ける共同企業体（ジョイントベンチャー：JV）の一員として参加している。建設コンサルタントとしては全国初だ。地域の建設会社などが主体となるJVに参加したのはなぜなのか、どのような成果が生まれているのか。取り組みを中心で担う交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 空間創造室 室長の稲光信隆と同室の中井諒、松岡昌宏の3人が語る。

北陸新幹線敦賀延伸プロジェクト Vol.2～深山トンネル～

終点敦賀駅手前にある深山トンネルは、長さは800ｍ足らず。新北陸トンネル（約19.8km）や加賀トンネル（約5.5㎞）に比べればはるかに短い。しかし、このトンネルが北陸新幹線延伸工事のうえで、環境への配慮が特に必要なトンネルの1つとなった。深山はラムサール条約登録地である中池見湿地の水の供給源の1つであり、地下水への影響を最小限に抑えることが求められたからだ。