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風力発電設備のリプレース課題への対応

2000年代に入って本格的な導入が進んだ日本の陸上風力発電は、現在の累積導入容量が5GWを大きく超え、2030年には18GWに達することが確実とみられています。国は2050年カーボンニュートラルにむけ、洋上風力とともに陸上風力発電をさらに増強していく方針ですが、そこで新規設置と並んで欠かせないのが稼働中の発電所のリプレース（更新）です。パシフィックコンサルタンツで風力発電の設計を担当しているプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 風力発電推進プロジェクトの羽賀研太朗、入江倭斗、山口果那の3人に、リプレースの課題と実施計画立案のポイントを聞きました。

浮体式洋上風力発電とは？

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本政府は2040年度のエネルギー構成に占める再生可能エネルギーの比率を4～5割程度と定めました。そこで、太陽光発電と並んで大きな役割を期待されているのが風力発電、なかでも浮体式と呼ばれる洋上風力発電です。2000年代初頭から風力発電分野でさまざまな実績を重ねているパシフィックコンサルタンツのプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 風力発電推進プロジェクト室長の佐野健彦と、技術主任の藤島健英、交通基盤事業本部 構造部 耐震センター 技術課長補佐の岩波綾の3人に、浮体式洋上風力発電の現状と今後の見通しについて話を聞きました。

北海道・蘭越町　エネルギー関連プロジェクト

全国でも屈指のおいしいお米の産地として知られる北海道蘭越町。豊かな自然に恵まれた美しい町だ。しかし地方の多くの市町村同様、人口減少と少子高齢化を背景に多くの課題に直面、加えて2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについても、早急な着手が求められていた。パシフィックコンサルタンツは蘭越町が経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の活用を検討していたことに注目、もみ殻を使った固形燃料の開発や温泉排湯熱利用などへの取り組みを支援し、多くの成果を挙げた。北海道社会イノベーション事業部 地域・エネルギー室の雨嶋克憲が振り返る。

港湾における気候変動適応策

気候変動に伴う海面水位の上昇や台風の大型化などを背景に、港湾を浸水被害からいかに守るのかが大きな課題となっています。ところが、港湾は広い地域に公共・民間のさまざまな主体が存在することから、一主体単独では効果的な対策を取ることができません。そこで求められるのが、すべての関係者が共通の目標の下に一体となって取り組む「協働防護」です。国からも「協働防護計画作成ガイドライン」が公表され、今後、各港湾での取り組みが本格化します。パシフィックコンサルタンツ港湾部 港湾海岸室 室長の大家隆行と港湾計画室 チーフプロジェクトマネージャーの神野竜之介に協働防護への取り組みの最新動向について話を聞きました。

路車協調システムとは？

レベル4自動運転の実現に向けた取り組みが進んでいます。特に一般道では交差点の通過が大きな課題であることから、道路側のインフラ整備による路車協調システムの構築が検討され、各地で実証実験が進められてきました。来年度からはいよいよ技術基準やガイドラインづくりが始まり、普及のフェーズに入ります。地域の交通事情にあわせ多くの実証実験を展開してきたパシフィックコンサルタンツ 社会イノベーション事業本部 交通政策部 交通戦略室の船岡直樹、デジタルサービス事業本部 DX事業推進部 モビリティDX室の光安皓、中部社会イノベーション事業部 交通政策室の冨永凌太郎、北海道社会イノベーション事業部 交通政策室の中山大地に、路車協調システムの現状と課題について話を聞きました。

ペロブスカイト太陽電池の公共インフラへの導入

2025年2月、国は第7次エネルギー基本計画を閣議決定、「2040年度の電源構成に占める再エネの比率を4割から5割程度」とする目標を掲げました。その中心として期待されているのが太陽光発電です。特に開発が進むペロブスカイト太陽電池は非常に薄く、柔軟性に富むことから設置場所が一気に広がるものとして期待が集まっています。高市首相の所信表明においてもエネルギー安全保障としてペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要であり、直ちに施策を具現化させていくと呼びかけており、既存の公共インフラへの太陽光パネルの導入検討を進めるパシフィックコンサルタンツ 国土基盤事業本部 流域構造部 再生可能エネルギー推進・開発室 室長の小森谷哲夫、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 総合電気室の河合千里に話を聞きました。

水道管の老朽化問題に見るインフラ維持管理の現状

埼玉県八潮市の下水道事故をきっかけに上下水道のインフラの現状や今後の維持管理に対する危機感が高まっています。国の有識者検討会は異例のスピードで提言をまとめ「リダンダンシーやメンテナビリティの確保」、「管路の計画／設計の見直し」、「技術職員を含む広域連携の積極的な推進」など、従来にない踏み込んだ提案を行い、抜本的な改善を求めています。パシフィックコンサルタンツで上下水道分野の事業を担当する国土基盤事業本部 上下水道部 部長の八馬 正幸と同部 管渠設計室の新平 真史、水循環設計室 天野 充の3人に、今後、具体的にどういう対策が必要になるのか聞きました。

パシフィックコンサルタンツ長沼ダムプロジェクト

たびたび氾濫を起こし“あばれ川”の異名を持つ宮城県北部の一級河川迫（はさま）川。1971年には合わせて10ダム1遊水池を設ける総合的な治水計画が立案され、その中心となったのが自然湖沼を利用した長沼ダムだ。しかし周囲は低湿地で軟弱地盤が連続する。これほどの軟弱地盤にダムが築かれた例はなかった。40年に及ぶこの難工事の計画から完成までを支援した国土基盤事業本部 流域構造部 再生可能エネルギー推進・開発室 室長の小森谷哲夫、同部 ダム・砂防室の平塚毅彦、同本部 地盤技術部 舩山淳、東北国土基盤事業部 岡谷研の4人が取り組みを振り返った。

群マネとは？

建設後50年以上を経過する社会インフラの割合が急速に拡大しようとしています。しかし多くの自治体では、人員・資金の不足から維持管理が難しい状況に直面しており、そのため今検討されているのが、広域での行政連携や、多分野のインフラを束ねて効率的に維持管理する「地域インフラ群再生戦略マネジメント（略称：群マネ）」です。現在全国で11のモデル地域が選定され導入に向けた検討が行われています。これらのモデル地域のすべてに関与するなどパシフィックコンサルタンツでは群マネを積極的に支援しています。その先頭に立つ交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 インフラ経営室の戸谷康二郎と大阪交通基盤事業部 インフラマネジメント室の田中滋士に群マネの現状と今後の見通しについて聞きました。

道路のカーボンニュートラルとは？

猛暑や集中豪雨、山林火災など異常気象に起因する災害の頻発化・激甚化が世界で人々の生活を脅かしています。その原因となっている地球温暖化の進行を食い止めるためにも、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策の着実な展開が欠かせません。日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約18％を占める道路分野でも取り組みが急がれており、国は2025年4月に改正した道路法に「道路脱炭素化の推進」を掲げ、2025年10月から施行しています。今後道路管理者には何が求められるのか、社会イノベーション事業本部 交通政策部 部長の和田 裕行、同部・都市モビリティ室の齋藤 紗代と、交通基盤事業本部 道路部 道路推進室の高橋 伸夫の3人に話を聞きました。

＜モンゴル＞エネルギー・トランジション促進に係る情報収集・確認調査

2015年に採択されたパリ協定の批准国であるモンゴルでは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた長期目標を掲げ、その達成を目指している。しかし国内に豊富な石炭資源を持つだけに石炭依存からの脱却は難しい。日本にどのような支援が可能なのか、その指針を策定するためのJICAの情報収集・確認調査プロジェクトが2024年にスタートした。パシフィックコンサルタンツはプロジェクトを担うJVのプライムとなり、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 国際設備室の小林裕典がプロジェクトマネージャーを補佐する立場で現地で活動した。

スマート林業とは？

世界有数の森林国である日本。森林の価値は木材としての活用だけでなく、カーボンニュートラルの実現や防災、生物多様性の保全などの観点からも見直されていますが、一方で日本の林業は低い生産性や深刻な人手不足に悩まされています。その解決策として期待されるのがスマート林業の推進。パシフィックコンサルタンツで取り組みを進めているデジタルサービス事業本部 情報事業部 中村 尚と社会イノベーション事業本部 環境共生部 兼 先端技術センター 櫻井恭介、プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 南 智好の3人に話を聞きました。

ウォーターPPPとは？

さまざまな社会課題の解決と経済成長を同時に実現する手法として期待の大きいPPP/PFI。推進を加速させるため、国は2023年に新たなアクションプランを定めました。その柱の1つとして打ち出されたのが「ウォーターPPP」です。そもそもウォーターPPPとは何か、そのメリットや導入に当たっての留意点は何か――民間側で積極的な取り組みを進めるウォーターエージェンシーとパシフィックコンサルタンツの担当者が事例を交えて対談しました。

エコグリーン とちぎプロジェクト

産業廃棄物の不法投棄発覚を機に栃木県が取り組みを開始した最終処分場建設は、住民の反対運動もあって容易に進まなかった。しかし県内に最終処分場を持たないままでは不法投棄の根絶も難しい。パシフィックコンサルタンツは環境に配慮した完全クローズド型で、かつ民間の事業運営ノウハウを最大限引き出す独自のPFI方式での取り組みを提案、最終処分場「エコグリーン とちぎ」の誕生に貢献した。支援に当たった資源循環マネジメント部地域環境事業推進室の技術課長である時田敏彦と同室の室長、杉浦航が取り組みを振り返った。

エリアマーケティングとは？

企業が展開するマーケティングや自治体が進めるサービスやまちづくり施策の立案に、商圏や地域特性の分析は欠かせません。さまざまなビッグデータも得られるようになり、その活用に注目が集まっていますが、どういう効果が得られるのかがわからない、という声も少なくありません。人流統計サービス『全国うごき統計』開発の中心メンバーの一人であるデジタルサービス事業本部 DX事業推進部の札本太一に、ビッグデータを使ったエリアマーケティングとは何か、何がわかり、どう活用できるのか聞きました。