2022年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行となり、自治体には従来の容器包装に使われたプラスチックごみ以外のプラスチックごみについても一括して回収し、再商品化することが求められています。改めて収集運搬体制やごみ収集カレンダーなどの見直しが必要となるなどの課題もありますが、2050年カーボンニュートラル実現のためにもその重要性は増しています。一括回収の円滑な実施に向け、現状分析や課題の抽出、収集車両の運行マネジメントシステムなど、さまざまなコンサルティングサービスを展開しているパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 叶琢磨、DX事業推進部 竹之内篤、防災事業部 山村剛の3人に現状と課題について話を聞きました。
INDEX
プラスチック新法の概要と背景
従来、容器包装に使われたプラスチックについては2000年に施行された「容器包装リサイクル法（容リ法）」に基づいて、自治体による分別収集と事業者負担による再商品化・リサイクルが行われています。しかし容器包装以外のプラスチック製品については法律の対象外であったことから、不燃ごみとして収集・埋立したり、可燃ごみとして焼却し熱エネルギー源とするなど、自治体の扱いはさまざまで、プラスチックごみとして独自に回収し、再資源化する自治体は限られていました。また、消費者の間からも「分別がわかりにくい」「同じプラスチックでありながらプラスチック製品を廃棄するのはもったいない」といった声も大きかったと聞きます。
一方、施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（以下、プラスチック新法）は、深刻化する海洋プラスチックごみ問題や焼却に伴うCO2の排出量の増加、中国や東南アジア各国におけるプラスチック廃棄物の輸入規制強化などの課題を背景として、プラスチックの使用量を減らしたうえで、さらなる資源循環の強化を目的として、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、関係するあらゆる主体に、プラスチック資源循環の取り組みを求めています。これまでもテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコン、さらにパソコンなど、製品のリサイクルを求める制度はありましたが、プラスチックという素材そのものを対象に3R＋Renewable（リニューアブル:再生できる資源への置き換え）を求めたところにプラスチック新法の大きな特徴があり、素材としてのプラスチックすべてを対象にプラスチック使用量の減と資源循環を求めています。
プラスチック新法で何が変わったのか
プラスチック新法は、3つの新たな取り組みを定めています。1つ目は設計・製造場面における環境配慮設計、2つ目は販売・提供場面における使用の合理化、そして3つ目が排出・回収・リサイクル場面における分別収集・再商品化です。
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設計・製造 |
製造事業者が努めるべき環境配慮設計を指針として定め、それに適合した製品を認定し、国が率先して採用する |
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販売・提供 |
ワンウェイプラスチック（小売などで配布しているスプーンやフォークなど）の提供事業者が取り組むべき判断基準を策定し、それに基づいて勧告・公表・命令を行う |
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排出・回収・リサイクル |
市区町村において分別回収・再商品化を行う他、製造・販売事業者や排出事業者による自主回収・再資源化を促進する |
市区町村においては従来の容器包装リサイクル法で定められたプラスチックごみだけでなく、一般のプラスチックごみ（バケツやちりとり、クリーニング品の包装、ハンガーなど）も収集することが求められ、次の2つのいずれかのルートで再商品化することが求められることになりました。1つは容器包装リサイクル法の指定法人に委託するルート、もう1つは、単独もしくは共同で再商品化計画を策定し、国の認定を受けて再商品化を行うルートです。また再商品化の手法は主に下記の3種類ですが、プラスチックとして回収された場合、サーマルリサイクルは緊急避難的な場合のみとされており、基本的にはマテリアルリサイクルかケミカルリサイクルにより再資源化されています。サーマルリサイクルの優先順位はこれらより低く、汚れているプラスチックごみが可燃ごみとして処理されるごみ発電等がこれに該当します。
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リサイクル手法 |
内容 |
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マテリアルリサイクル |
異物を除去、洗浄、破砕、その他の処理をし、ペレット等のプラスチック原料を得る |
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ケミカルリサイクル |
異物を除去、破砕、脱塩、その他の処理をし、化学的に分解するなどして化学原料に再生 |
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サーマルリサイクル |
塩ビ除去後、固形燃料等の燃料を得る |
プラスチック新法の施行に伴う自治体のプラスチックごみ一括回収と再商品化は、廃プラスチック取り扱いの指針を示したもので、努力義務であり強制力を持っていません。加えて取り組みに当たっては、新たな費用負担が発生するなどさまざまな課題があり、取り組みは今後本格的に広がるものと考えています。
ところが環境省はプラスチック新法の施行に伴い、循環型社会形成推進交付金のうち、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収型廃棄物処理施設及び最終処分場の新設や、廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業といった主要な施設整備等に対する交付要件として「プラ新法に基づくプラススチック資源の分別収集および再商品化の実施」を新たに設けました。
この交付金は施設整備等に要する経費の1/3（高効率エネルギー回収施設などの先進的な施設については1/2）という規模の大きなもので施設整備の大きな後押しになるものです。交付金を活用せず施設整備を行うことは基本的には困難であることから、プラスチックごみの一括回収と再商品化は、事実上義務化されているといって過言ではありません。仮に、直近では施設整備の計画がなくても、プラスチックごみ一括回収と再商品化の計画立案には検討すべき課題も多いことから、前広に検討着手することが望ましいと考えます。
自治体が直面する課題
プラスチックごみ一括回収の実施にあたって特に自治体を悩ませているのが、一括回収に伴う業務量の増加への対応です。従来通りに可燃ごみや不燃ごみなどを収集運搬しながら別途、プラスチックごみ（容リ法に基づくプラスチックごみ）を単独で回収する必要があるため、可燃ごみや不燃ごみなどと収集日に合わせて同時に行うにせよ、単独の収集日を設けるにせよ、家庭から排出されるプラスチックごみの量は確実に増え、事業者の業務量も増えることから、収集運搬費用にも影響することが考えられます。また、市民への負担を増やすことは極力さける必要があるため、既存のごみ収集カレンダーを極力変更することなく従来となるべく変わらないサイクルでプラスチックごみを出して貰うよう工夫することも重要となります。
さらに「先進的モデル形成事業」としてすでに取り組まれた現場からは、おもちゃなどは、ネジなどの金属が附属していたり、電池が内蔵されたまま出されていないか、一つひとつ確認する必要があり、作業負担が大きかった、といった報告が挙げられています。
出典：「2023年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の結果概要について」2024年6月（環境省）
内蔵電池については、それが原因となって収集車両や処理施設で火災が発生したケースもあり、プラスチックごみの一括回収は単なる量の増加だけでなく、作業手間の増大、作業員や処理施設の安全対策も重要であることが明らかになりました。
モデル事業の試行結果から見ても明らかですが、プラスチックごみ一括回収に当たってまず求められるのが効率的な収集車両の運行計画の立案です。ごみ量や回収手間の増加に対応して円滑に収集を進めるためには、何台の収集車両をどういうルートで走らせれば良いのかという検討が欠かせません。
そのためにもまず現状の分析が必要となりますが、現状の運行内容の把握がなされていない自治体も多いと考えています。週に何回・何曜日に収集し、何時までに所定の処理場に持ち込む、という基本事項しか把握されていない場合、どこまで稼働が増やせるのか、すでに限界なのか、もし車両を増やすとすれば、どの程度が必要なのか、といったことを根拠をもって判断することが難しくなっています。財政負担を抑えるためにも台数の増加はできる限り抑えることが望ましく、まずはごみ収集の実態を明確し、その上で効率的な体制やルートのデザインが求められています。
パシフィックコンサルタンツの取り組み
自治体が担うインフラの維持管理などさまざまな施策の立案や実施の支援を行っているパシフィックコンサルタンツでは、プラスチックごみの一括回収に関する支援業務も全国で進めています。
その1つがごみ収集車両の稼働実態把握と現状の課題の明確化です。収集車両の運行に関するGPSデータとごみステーションや処理施設の位置情報を基に、現在の稼働状況やCO2排出量を可視化し、プラスチックごみ一括回収を実施した場合、その対応の余力がどの程度あるのかを明確にするものです。
さらに、ごみステーションをどのような順序で回れば最も走行距離が短くなるのか、車両ごとに収集エリアをどのように分ければ全体としての走行距離が短縮できるのか、ごみ収集車両の走行距離や稼働時間を評価指標とした「ごみステーションの収集順序」や「ごみ収集車両ごとの収集エリア」の最適化案を作成し、効率的な運行計画の提案を行っています。
さらに、一括回収やごみ処理場の統合・移転などを実施した際のごみ収集車両の総稼働時間のシミュレーションを行い、必要台数や最適な施設立地の検討をサポートしています。
また、ごみ収集状況をリアルタイムでモニタリングし収集作業の遅れや収集漏れを検出したり、市民からの問い合わせや情報提供、収集作業員からの報告をデータベースに集約し一元的に管理しながら、収集の定時制の向上、遅れの検知、市民からの問い合わせ対応をスムーズにするオンラインサービスのシステム開発も進めています。
ある自治体での事例としては、新たにプラスチックごみ一括回収を始めた場合に、収集車両の運行がどれくらいになるのか、詳細なシミュレーションを実施し収集体制づくりに向けた支援を行いました。またリサイクル施設の新規設置で必要となる候補地の選定や事業条件の整理を、収集運搬業務と一体で検討することで最適なものを絞り込み、その後の基本設計につなげた例もあります。
なお、パシフィックコンサルタンツでは、今後はごみ収集運搬のDX化に関連して次のような取り組みも検討していきます。例えば、日々の運行実績を基に、ごみ収集運搬ルートの改善案を自動作成したり、自動運転と組み合わせることでルート変更指示にも機敏に対応できるようにすること。この他、街なかを走るセンサーとして収集運搬車両を活用し、最近問題になっている社会インフラの老朽化に伴う異常事象を自動監視できるようにすることなど、地域の行政サービスを総合的に向上させる付加価値的なサービス提供を目指しています。
また、パシフィックコンサルタンツは、PPPの専門部署をもつほか、交通政策やまちづくり、環境・エネルギー、デジタル技術を駆使した車両運行マネジメントなど、多岐にわたる専門分野を擁し、各分野の技術者が経験や知識を持ち寄りながら、統合ソリューションによる自治体施策の支援を行っています。これかれらもプラスチックごみ一括回収や処理施設建設などの政策立案に貢献していきます。
