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新型コロナウイルスの感染予防に向けた対応について(その5)

ニュース

2020年04月20日

 

 弊社では、4月7日に政府から緊急事態宣言が7都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡)に発出され、これら対象地域において外出自粛要請等、各自治体から発表された緊急事態措置に全面的に応えてまいりました。

 そして政府は、4月16日に東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、5月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを決定するとともに、これまでの宣言対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えた13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

 弊社では、引き続き外出自粛等の緊急事態措置に全面的に応えるため、全地域において全従業員は5月15日(金)まで以下の措置を継続して実施します。

1. 全従業員を対象として、オフィスへの出社を禁止とし、在宅勤務を実施します。
2. 不要不急の外出・出張について禁止とします。
3. 大型連休期間を含め、不要不急の帰省や旅行など、都道府県を跨いで移動することを避けることとします。
4. 体調不良の従業員は速やかに上長等に申し出ることとし、会社として体調不良者を把握します。

関係各位にはご迷惑をおかけしますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。