米国における道路インフラメンテナンス等に向けた相互協力覚書締結のお知らせ

　弊社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルおよびソフトバンク株式会社は、米国ワシントンD.C.市内のホテルにおいて2019年2月22日（米国東部標準時間）に、「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」（以下「本覚書」）を締結しましたので、お知らせします。

　　　　前列中央：長谷川取締役会長（パシフィックコンサルタンツ） 前列左：柴田執行役員（オリエンタルコンサルタンツグローバル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前列右：宮川副社長（ソフトバンク）
　　　　　　　　　　後列左：総務省　吉田眞人国際戦略局長　　後列右：在米日本国大使館　小林賢一経済公使

　米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、コネクテッドカー（※1）から得られるプローブデータ（※2）は道路メンテナンスの高度化やコストダウンに寄与することが期待されています。本覚書の締結は、米国における道路インフラマネジメント案件への受注を目指し、今後3社が相互に協力して技術・事業化の検討を実施するものです。3社は米国道路インフラメンテナンス分野において、IoTやビッグデータビジネスにいち早く取り組み、将来は、ODAや日本国内での事業展開も視野に入れ、検討していきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※1　コネクテッドカー：自動車に搭載されたセンサーが、ネットワークを経由してさまざまなものとつながる車のこと
※2　プローブデータ：コネクテッドカーから得られる位置情報を含めたあらゆる情報のこと

　本覚書は、弊社が2018年度に受託した総務省の「アメリカ合衆国におけるプローブ情報を活用した高度なシステムの展開可能性に関する調査等の請負」業務が契機となっています。

　また、本覚書調印後には、在米日本大使館旧大使公邸において、業務の成果発表会が開催されました。成果発表会では、本覚書を締結した3社に加え、業務にご協力いただいた本田技研工業株式会社やNEXCO-West USA, Inc.、一般財団法人マルチメディア振興センターも参加し、プローブカー試乗会の開催と成果の発表・展示を行いました。在米日本国大使館の小林賢一経済公使をはじめ、総務省の吉田眞人国際戦略局長、アメリカ合衆国連邦政府運輸省、州政府運輸部門（ペンシルバニア州、バージニア州、メリーランド州）など、多数の関係機関の方々を含めて約200人の参加がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成果発表会　在米日本大使館旧大使公邸にて

　今後、弊社や株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルが保有する国内外の公共インフラに対する知見や経験と、ソフトバンク株式会社が保有するIoTなどに関する知見やノウハウを活用して、米国の道路インフラメンテナンスに関わる技術・事業化の検討を推進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜お客さまからの問い合わせ窓口＞　　ロゴをクリック

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。