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ソフトバンクと「次世代交通調査サービス」を2019年春から提供開始

ニュース

2018年07月20日

 弊社とソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙)は、位置情報データを活用して24時間365日の人の流れを把握可能にする「次世代交通調査サービス」を、2019年春から提供します。

 「次世代交通調査サービス」は、弊社が保有する、公共インフラに対する知見やノウハウを活用して、ソフトバンクが保有する位置情報データを分析し、公共インフラを管理する自治体や関連企業向けに、人流データを提供するサービスです。ソフトバンクの位置情報データは、携帯電話の基地局などのデータを統計的な処理によって十分に匿名化したもので、大まかな人の移動を把握することができます。この位置情報データを、弊社が都市の計画・設計などを通して蓄積してきた人の流れに関する知見やノウハウを用いて分析することで、移動ルートや移動手段、移動人数などの情報を備えた人流データとして利用できるようになります。また、従来の交通調査はコストなどの問題で特定日に特定箇所に限定して計測を行っていますが、このサービスは長期間に複数の場所を計測できるため、より柔軟に、かつ低コストで、インフラ整備前後の比較などが可能になります。また、任意の過去データをさかのぼって計測可能になるため、イベント時と平常時の比較などが簡単にできるようになります。これにより、人の流れを踏まえた、最適な公共インフラの計画や運用に生かすことができます。

弊社とソフトバンクは、2017年12月に締結した業務提携に基づき、共同で人流データのプラットフォームの構築に取り組んでおり、第1弾のサービスとして「次世代交通調査サービス」の開発を進めています。今後両社は、観光地の周遊分析や災害時の避難計画、不動産の需要分析、購買需要の分析、MaaS(Mobility as a Service)システムとの連携、交通機関の混雑予測などにおいても人流データを活用していく予定です。

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