東北大学災害科学国際研究所と仙台防災枠組の実施推進に向けた連携協定を締結

　この度、弊社と東北大学災害科学国際研究所（今村文彦所長、以下「災害研」）は、「仙台防災枠組の実施推進に向けた連携・協力」に関する協定書を締結しました。

　協定書調印式は、11月25日(土)18時30分から東北大学災害科学国際研究所（以下、災害研）所長室にて執り行われ、災害研からは今村文彦所長、小野裕一教授、曽根芳則事務長が出席し、弊社からは代表取締役社長 高木茂知、東北支社長 上野次男、首都圏本社 首都圏営業部長 大野晃司が参加しました。 　
　式の中で今村所長は、「東日本大震災の復興業務や国連防災世界会議では、産学連携により災害研と弊社とがまさに二人三脚で活動を進めてきたと考えており、今後の更なる連携に期待したい」と語り、高木社長は、「更なる連携に向けて、社内でのワーキングチームを立ち上げ広範な連携を模索していきたい」と今後の連携の深度化に向けた決意を述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　左：今村文彦氏（東北大学災害科学国際研究所所長）
　　　　　　　　　　　　　　　右：高木茂知（パシフィックコンサルタンツ株式会社 代表取締役社長）

■ 協定の背景
　弊社と災害研は、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興業務の中で、様々な接点を持ち、被災地の復興に連携して取り組んで参りました。
　そして東日本大震災を含め多くの災害経験の中で、“我が国の培った防災知見を世界に発信する必要がある”との問題意識を共有し、両者は2015年3月に仙台で開催された国連防災世界会議で本体会議運用の側方支援を行ったほか、パブリックフォーラムなど防災知見を発信する多様なイベントの企画・運営に共同で取り組み、本体会議の円滑な運営への連携した支援を通じて、日本の防災への考え方が多く取り入れられた「仙台防災枠組」の採択に貢献しました。
　その後、災害研は仙台防災枠組の推進のために、世界の災害被害統計データ整備を支援する「災害統計グローバルセンター」を国連開発計画（UNDP）と立ち上げたほか、防災知見や防災に関わる課題の解決策の共有を目指した「世界防災フォーラム」の企画構想を進め、この度仙台で「世界防災フォーラム」を開催しました（2017年11月25日～27日）。
　弊社はこの2つの取り組みに対して、2014年10月から災害研への人的支援により事務局へのサポートを行っており、また「世界防災フォーラム」に対してもトップスポンサーとして支援を行いました。

■ 協定の概要
　弊社と災害研は、それぞれが有する知見・ノウハウの活用を図りながら、特に、「災害統計グローバルセンター」および「世界防災フォーラム」に関して連携・協力を進め、仙台防災枠組に沿った防災活動の推進に寄与していきます。
　また、本協定の締結を契機として、弊社と災害研は以下の取り組みを進めることにより、連携体制を構築し活動を推進していきます。
・仙台防災枠組および持続可能な開発目標（SDGs）等の国際防災戦略に関わる情報共有
・防災技術に関わる知見・ノウハウの共有
・人材育成を含めた産学連携の推進