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日本初!動産鑑定による事業性評価サービス提供をスタート

ニュース

2017年09月11日

弊社は、特定非営利活動法人日本動産鑑定、荒川電工株式会社および株式会社日立システムズと協働し、「再生可能エネルギー発電事業の事業性評価システム」※を利用した事業性評価サービスの提供を開始しました
※「再生可能エネルギー発電事業の事業性評価システム」は現在特許申請中です。


1. サービス提供に至った背景
 平成24年にFIT制度が創設されて以降、再生可能エネルギーの導入は着実に進んできました。しかし、一部の再生可能エネルギー発電所において、安全性の確保や発電能力維持のための対策が取られていないなどの問題が顕在化したため、平成28年にFIT法が改正され、これまでの「発電設備に対する認定」から、「事業計画に対する認定」に変わりました。
 また金融機関においては、これまでの「担保保証による融資」ではなく、「事業性評価に基づき融資を行う」ことにより、金融仲介の質を高めそれを客観的に自己評価できるよう、金融庁が金融仲介機能のベンチマークを定め、再生可能エネルギー事業においても事業性評価を行った上で融資を実行することが求められるようになりました。そのため、今後、金融機関から融資を受けている太陽光発電事業者は、金融機関から事業性評価の証明書類の提示を求められる可能性があり、それに対して本サービスが発行する「事業性評価書」が有効となります。


2.提供サービスについて
 「再生可能エネルギー発電事業の事業性評価サービス」は、動産鑑定・発電リスク評価・災害リスク評価の3つについて、独自の指標による「再生可能エネルギー発電事業の事業性評価システム」を用いて診断・分析することにより、事業性を評価します。
 パシフィックコンサルタンツ株式会社が災害リスク評価を、荒川電工株式会社および株式会社日立システムズが発電リスク評価を行い、特定非営利活動法人日本動産鑑定が動産鑑定を含む「事業性評価書」をお客さまに提出します。

<サービスの概要図>


 建設完了後の既に発電を行っている再生可能エネルギー発電所について、立地条件、設計図面等の図書および現地を確認し、長期的な安全性が確保され、発電の継続に留意した設計・施工となっているか、発電設備を適切に保守点検及び維持管理できているかを調査し、調査時点における処分価格および将来価格、売却予想価値価格を算定します。これにより、発電事業者の継続的な発電事業と金融機関の健全な融資回収をサポートします。

 また、計画段階の再生可能エネルギー発電事業についても、発電事業者への事業化の判断材料や金融機関への融資実行可否の判断材料を提供するために、建設予定地における事業の可能性調査を実施しております。

 サービスの窓口は、特定非営利活動法人の日本動産鑑定が行い、申込みから「事業性評価書」の発行までは約2~3ヶ月程度、料金は発電所規模等により異なりますが数百万円程度となります。
 今後、本サービスを太陽光発電所だけでなく、再生可能エネルギーにも適用できるよう検討を進めています。