「スマートコミュニティプロジェクト研究会」早稲田大学と業界大手企業で発足　～　地域密着型・低炭素社会を実現するためのプロジェクト案を共同で提言　～

特長

　■ 各フィールドで地域社会インフラの構築に貢献してきた実績や知見を集約。

　■ 今夏には、具体的に地域と連携したプロジェクト案を行政へ提案。

　■ 国内事例をもとに海外展開（特に途上国）も視野に入れて活動。

発足の目的

　現在日本では、自国で再生可能な新しいエネルギー資源の創出、地球温暖化に対応するための低炭素社会の実現が求められています。また、一方では地方の活性化、地域経済の発展など事業の創出も急務です。この二つの異なる社会的な課題に取り組むため、「スマートコミュニティプロジェクト研究会」を発足し、環境にやさしい都市と地域の活性化によって先の課題を解決する具体的プロジェクトを検討・提案していくことになりました。

　研究会の第１回は１月に開催し、研究会の代表として早稲田大学理工学術院横山隆一教授が、幹事会社としてパシフィックコンサルタンツ株式会社など３社を指名しました。今夏には、地域発の具体的な国内実例となるよう、行政にプロジェクト案を提案する予定です。国内での導入事例をもとに、途上国への展開も目指していきます。今後も他の業界企業に呼びかけ、地域密着型・低炭素社会実現のために活動を広げていきますので、これからの動向に、ぜひご注目下さい。

　また、パシフィックコンサルタンツ株式会社は、２月８日～１０日に東京ビッグサイトで開催される『ENEX2011-第35回地球環境とエネルギーの調和展』（西ホール/ブースNo.４１）へ出展し、環境エネルギーの取り組みを展示します。

　　◆ お問い合わせ先 パシフィックコンサルタンツ株式会社　ＳＣ-ＰＪＴ研究会事務局長　玉木宏忠　電話：03-5989-8450

参考資料

①設立趣意

　　今、私達人類を含めた地球上の生命を、持続していくために地域毎の低炭素社会、循環型社会の実現が求められています。そして、私達の住む地域だけでは、この新しい社会の実現が難しいこともわかっています。そのため、地域間で、地域内の主体がお互いに関係を築きながらより良い社会を目指して行くことが必要です。また、日本では既に人口減少がはじまり、過疎化の進む地方での地域経済への影響は深刻なものとなっています。

　　その中で環境エネルギー事業の展開は、未来の環境改善につながるだけでなく、地域の活性化、地域経済の発展にも寄与することが期待されます。一方、都市では、より効率的なエネルギーの利用で負荷の低減を図りつつ、地方での事業展開に伴う人口移動により生じた空間的余裕を活かすことで、未来の都市づくりが可能となります。私達は、地方と都市の双方から環境エネルギー事業が進むことで日本全体が少しずつ元気になることを目指し、地域の低炭素社会、循環型社会、環境未来都市の構築に向けたプロジェクトを地域のために地域といっしょに、「グローバルに考え、ローカルに行動を起こす」ことを可能とするプロジェクトを研究するため、地域に根ざした活動を行う研究会を発足します。