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パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：岡野郊子、以下「当社」）は、三井不動産株式会社、株式会社熊谷組、株式会社ゲットワークスの3社が事業者として兵庫県神戸市で推進する、既存トンネルを活用した日本初^※1の地中型データセンター事業（以下「本事業」）において、協力事業者として事業化検討の支援および設計支援を行います。2027年末の運用開始（初期開発）予定に向けて、当社は既存トンネルの冷涼性・耐震性・物理的安全性といった特性について、社会インフラサービス企業としての知見を活かして技術面から支援しています。

既存トンネルを活用した地中型データセンターのイメージ（提供：三井不動産株式会社）

■本事業の背景

本事業で活用するのは、神戸の山と海を総延長14.5kmで結び、2005年9月まで造成用土砂の運搬に用いられてきたベルトコンベア用跡トンネル施設^※2です。本トンネルは、住宅団地・産業団地の整備や神戸空港の埋め立て事業など、神戸市のまちづくりを支えてきたインフラであり、その地下空間は新たな用途に活かせる可能性を有しています。
一方、生成AIの急速な普及に伴い、高い計算能力を有するGPU（Graphics Processing Unit）サーバーへの需要が拡大しており、国内ではデータセンター用地や電力の確保、高発熱なGPUサーバーに対応した設備の整備が課題となっています。事業者である3社は、地中空間が持つ特性がAI時代のデータセンターに求められる環境に適していることに着目し、本事業を推進しています。

事業コンセプトイメージ（提供：三井不動産株式会社）

■トンネル特性の技術的な検討支援

3社が着目した特性をデータセンターとして活かすには、既存構造物を本来とは異なる用途に転換するための技術的な検討が欠かせません。当社は、インフラの企画・調査から計画・設計、施工監理、維持管理に至るライフサイクル全体に携わってきた知見を活かし、事業化検討と設計の両面から支援しています。

■本事業の概要

■既存インフラの有効活用を、社会インフラサービス企業として支える

日本では高度経済成長期以降に整備された膨大なインフラが更新時期を迎えており、同時に、役割を終えたトンネルや鉱山跡地など、新たな活用が期待される地中空間も各地に存在しています。
資源を長く使い、再利用・転用することで循環させる「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の考え方は、建築分野にも広がりつつあります。既存インフラを解体・新設するのではなく用途を転換して使い続ける本事業は、建築分野で広がるアダプティブリユース（用途転換による再利用）の考え方をインフラに展開した、いわば「サーキュラーインフラ」に通じる取り組みであると当社は考えます。
当社は、本事業の着実な推進を引き続き支援するとともに、既存インフラを次の役割へとつなぐ事業者の取り組みを技術面から支え、ポテンシャルの評価から事業化検討、設計までを一貫して支援することで持続可能で強靱なインフラとデジタル社会の実現に貢献してまいります。

※1　既存トンネル空間を活用し、外部顧客向けサービス提供を目的として開発される商用データセンター事業としては日本初（2026年9月時点、三井不動産株式会社調べ）

※2　神戸市が2005年9月まで造成用の土砂運搬に活用していたトンネル

参考：三井不動産株式会社2026年10月6日付プレスリリース
　　　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2026/1006/