令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の企画提案の採択について

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」の一環として、2023年4月24日（月）から5月26日（金）までの期間をもって「JCM実現可能性調査」の企画提案の募集を行ったところ、15件の応募がありました。
応募のありました提案について、外部有識者による第三者委員会での厳正な審査を行った結果、以下9件の応募者を採択先として決定いたしましたので、お知らせいたします。

採択事業者
旭化成株式会社
事業名：高効率染色技術を活用した繊維染色工程でのGHG 排出削減に関する民間JCM実現可能性調査
対象国：タイ

AGC株式会社
事業名：ブラジル国苛性ソーダ・塩素製造プロセス転換によるJCM 実現可能性調査
対象国：ブラジル

兼松株式会社
事業名：AI を活用したバイオディーゼル用パーム油収率向上プラクティスのプログラム型JCM 事業化調査
対象国：インドネシア

株式会社SDGインパクトジャパン
事業名：モルドバ共和国におけるエタノール蒸留残渣を利用したバイオガス化事業に向けたJCM実現可能性調査
対象国：モルドバ

株式会社 PEARカーボンオフセット・イニシアティブ
事業名：ウランバートル市の暖房ボイラ用の燃料をバイオ炭に切り替えるJCM 事業調査
対象国：モンゴル

双日株式会社
事業名：工業団地における複合エネルギーマネジメント及び統合データプラットフォーム事業による民間JCM 実現可能性調査
対象国：ベトナム

東洋エンジニアリング株式会社
事業名：パルプ工場から排出されるCO2 を原料とした化学品/合成燃料製造に係るJCM 実現可能性調査
対象国：チリ

阪和興業株式会社
事業名：ウズベキスタン共和国の公立病院における太陽光発電・蓄電池導入およびボイラーの燃料転換に関するJCM実現可能性調査
対象国：ウズベキスタン

日立造船株式会社
事業名：ラオス国における水素発生装置と水素ボイラのシステム化によるスチームの脱炭素化に向けたJCM 実現可能性調査
対象国：ラオス

※五十音順

※本「JCM実現可能性調査」については、2次募集の予告をしております。
詳細は下記からご確認ください。
令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の提案の2次募集について

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