東京データプラットフォーム ケーススタディ事業の「駅利用圏ポテンシャルマップ」を公開します

パシフィックコンサルタンツ株式会社は、11月15日（月）より、東京都が推進する東京データプラットフォーム（TDPF）ケーススタディ事業のプロジェクト事業者として当社が検討を進めている「駅利用圏ポテンシャルマップ」のサイトを以下に公開いたします。

○「駅利用圏ポテンシャルマップ」公開サイトURL
　　https://pacific-tdpf.jp/

○公開期間
　２０２１年１１月１５日～２０２２年１月下旬

○「東京データプラットフォーム（TDPF）ケーススタディ」事業※1
都では、行政や民間等のデータを掛け合わせて活用し、新型コロナウィルス感染症防止対策をはじめ、データの力で社会的課題の解決や、都民の生活の質向上に資する取組を推進しています。また、新たなサービス等を生み出す実証プロジェクトを実施することで、具体的なデータ利活用のニーズやデータ整備・流通段階における課題等を整理し、行政や民間の持つデータの流通基盤となる「東京データプラットフォーム」の構築を目指しています。本事業では、東京データプラットフォーム事業運営におけるケーススタディとなるプロジェクトを募集し、その取組を実施することで、データ利活用の更なる促進を目指し、東京データプラットフォーム事業の運営につなげていきます。

○「駅利用圏ポテンシャルマップ」の取組み
「駅利用圏ポテンシャルマップ」では、人流統計データ「全国うごき統計」※2 を活用し、これまで大半が経験則等でしか分からなかった “どのエリアの どの年齢層の人が どの駅を利用しているのか” をマップやグラフで初めて可視化しています。住民や来街者の駅利用圏の実態を可視化することで、各駅の飲食や小売、交通などの潜在する需要（消費ポテンシャル）を把握することが可能となり、都民の住居選定や企業の立地選定・広告戦略、行政サービスの向上等への活用、ひいては都市サービスの利便性向上に貢献することを目指します。


※1 東京データプラットフォーム（TDPF）ケーススタディ事業 HP
　https://www.tdpf-casestudy.metro.tokyo.lg.jp/

※2 「全国うごき統計」とは、パシフィックコンサルタンツが保有する社会インフラに関する知見やノウハウと、ソフトバンクの携帯電話基地局データを基にした、数千万台の端末の位置情報データ（匿名化済）を融合した人流統計データです。鉄道などの交通機関の利用状況や各エリアの人口統計データと掛け合わせて、全国1.2億人に拡大推計したデータです。



■お問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社
首都圏本社 営業部[担当:黒田、徳山]
〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
電話:03-6777-3672 (部代表)