# 「激甚化する気象災害」気候変動適応・緩和策にどう取り組むか

流域治水とは？

流域のさまざまな主体が一体となり、ハード・ソフトの両面から取り組む治水対策として打ち出された流域治水。水系ごとに取り組みの全体像を明確にする「流域治水プロジェクト」も始まっています。しかし、担い手が多く対策も多岐にわたることから、具体的な連携のあり方や優先して取り組むべき対策、その効果が見えにくいという声も聞かれます。課題を克服し、いかに本格的な展開につなげるのか、パシフィックコンサルタンツで流域治水の取組の先頭に立つ技師長の平川了治、社会イノベーション事業本部 交通政策部 都市マネジメント室の長尾将吾、国土基盤事業本部 流域計画部 地域治水計画室の鈴木はるか、デジタルサービス事業本部 DS推進室兼防災事業部 レジリエンス推進室の前田弘晃の4人に話を聞きました。

CCSプラントの基礎知識と建設コンサルタントが果たす役割

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて今大きな注目を集めているのが、CO2を回収し貯留するCCSと呼ばれる技術です。特に火力発電所や製鉄所など、脱炭素化が非常に難しいといわれる産業にとってCCSは極めて重要な技術であり、日本のカーボンニュートラル達成の切り札ともいわれています。パシフィックコンサルタンツでCCS事業に取り組む交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部の金井豊充に話を聞きました。

SAR衛星の防災分野への活用

政府の長期評価では、巨大地震の発生が高い確率で予測され、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化が顕著になるなか、防災・減災対策のDX化による効率化・高度化が緊要な課題となっています。その重要なツールとして注目を集めているのが、時間帯や天候に左右されずに高頻度で地上を観測できる民間SAR衛星。パシフィックコンサルタンツの空間情報技術分野で衛星活用に取り組むデジタルサービス事業本部 防災事業部 レジリエンス推進室 技術課長の柳町年輝、防災DX推進室 課長補佐の水戸川司、先端技術センター 技術開発室長の佐々木信和に話を聞きました。

浮体式洋上風力発電とは？

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本政府は2040年度のエネルギー構成に占める再生可能エネルギーの比率を4～5割程度と定めました。そこで、太陽光発電と並んで大きな役割を期待されているのが風力発電、なかでも浮体式と呼ばれる洋上風力発電です。2000年代初頭から風力発電分野でさまざまな実績を重ねているパシフィックコンサルタンツのプロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 風力発電推進プロジェクト室長の佐野健彦と、技術主任の藤島健英、交通基盤事業本部 構造部 耐震センター 技術課長補佐の岩波綾の3人に、浮体式洋上風力発電の現状と今後の見通しについて話を聞きました。

北海道・蘭越町　エネルギー関連プロジェクト

全国でも屈指のおいしいお米の産地として知られる北海道蘭越町。豊かな自然に恵まれた美しい町だ。しかし地方の多くの市町村同様、人口減少と少子高齢化を背景に多くの課題に直面、加えて2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みについても、早急な着手が求められていた。パシフィックコンサルタンツは蘭越町が経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の活用を検討していたことに注目、もみ殻を使った固形燃料の開発や温泉排湯熱利用などへの取り組みを支援し、多くの成果を挙げた。北海道社会イノベーション事業部 地域・エネルギー室の雨嶋克憲が振り返る。

港湾における気候変動適応策

気候変動に伴う海面水位の上昇や台風の大型化などを背景に、港湾を浸水被害からいかに守るのかが大きな課題となっています。ところが、港湾は広い地域に公共・民間のさまざまな主体が存在することから、一主体単独では効果的な対策を取ることができません。そこで求められるのが、すべての関係者が共通の目標の下に一体となって取り組む「協働防護」です。国からも「協働防護計画作成ガイドライン」が公表され、今後、各港湾での取り組みが本格化します。パシフィックコンサルタンツ港湾部 港湾海岸室 室長の大家隆行と港湾計画室 チーフプロジェクトマネージャーの神野竜之介に協働防護への取り組みの最新動向について話を聞きました。

ペロブスカイト太陽電池の公共インフラへの導入

2025年2月、国は第7次エネルギー基本計画を閣議決定、「2040年度の電源構成に占める再エネの比率を4割から5割程度」とする目標を掲げました。その中心として期待されているのが太陽光発電です。特に開発が進むペロブスカイト太陽電池は非常に薄く、柔軟性に富むことから設置場所が一気に広がるものとして期待が集まっています。高市首相の所信表明においてもエネルギー安全保障としてペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要であり、直ちに施策を具現化させていくと呼びかけており、既存の公共インフラへの太陽光パネルの導入検討を進めるパシフィックコンサルタンツ 国土基盤事業本部 流域構造部 再生可能エネルギー推進・開発室 室長の小森谷哲夫、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 総合電気室の河合千里に話を聞きました。

道路のカーボンニュートラルとは？

猛暑や集中豪雨、山林火災など異常気象に起因する災害の頻発化・激甚化が世界で人々の生活を脅かしています。その原因となっている地球温暖化の進行を食い止めるためにも、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策の着実な展開が欠かせません。日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約18％を占める道路分野でも取り組みが急がれており、国は2025年4月に改正した道路法に「道路脱炭素化の推進」を掲げ、2025年10月から施行しています。今後道路管理者には何が求められるのか、社会イノベーション事業本部 交通政策部 部長の和田 裕行、同部・都市モビリティ室の齋藤 紗代と、交通基盤事業本部 道路部 道路推進室の高橋 伸夫、大阪本社 大阪デジタルサービス事業部 都市・防災DX室の内山 直浩の4人に話を聞きました。

＜モンゴル＞エネルギー・トランジション促進に係る情報収集・確認調査

2015年に採択されたパリ協定の批准国であるモンゴルでは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた長期目標を掲げ、その達成を目指している。しかし国内に豊富な石炭資源を持つだけに石炭依存からの脱却は難しい。日本にどのような支援が可能なのか、その指針を策定するためのJICAの情報収集・確認調査プロジェクトが2024年にスタートした。パシフィックコンサルタンツはプロジェクトを担うJVのプライムとなり、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 国際設備室の小林裕典がプロジェクトマネージャーを補佐する立場で現地で活動した。

企業の気候変動対策

近年、世界各地で極端な熱波、豪雨等の異常気象が頻発、洪水や土砂災害などの被害も激甚化しています。これらの気象災害の背景には、自然変動の影響に加え地球温暖化の影響があると考えられています。人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」（「IPCC第6次報告書」）とされ、GHGの排出削減をいかに進めていくかは、政府や地方公共団体にとどまらず、民間企業や市民一人ひとりが担う重要な課題になっています。国の気候変動対策について、ガイドライン策定などに関わると同時に、地方公共団体や企業のカーボンニュートラルについても、その戦略立案から現場実装まで幅広く支援しているパシフィックコンサルタンツ 技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャーの梶井公美子と社会イノベーション事業本部 GX推進部長の井伊亮太、同部 気候・資源政策室長の池田啓造の3人に、企業の気候変動対策をどう推進していくべきか、話を聞きました。

土砂災害から企業の施設や工場を守る

近年は短時間の強い雨による土砂災害が多発、1件あたりの人的被害も増加傾向にあります。企業の従業員やその家族、施設や工場をいかに土砂災害から守るかは事業継続にとって大きなテーマです。しかし、具体的に何から手を付けるべきかということになると、よくわからないという声が少なくありません。パシフィックコンサルタンツのデジタルサービス事業本部 防災事業部で、企業の防災計画立案などの支援、事業創発や土砂災害情報サービス「どしゃブル®」の開発・運用を担当する五十嵐孝浩と同部レジリエンス推進室の平野竜貴に話を聞きました。

なぜ今、地域脱炭素なのか　地域GXの推進に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実現の大きな鍵を握るのが中小企業や家庭など､小規模で分散した排出源が集中する「地域」です。今、地域脱炭素はどこまで進んでいるのか、課題は何であり、これからどのように進めていくべきなのか――社会イノベーション事業本部 GX推進部 エグゼクティブコンサルタントの池本玄と同部の気候・資源政策室 斎藤淳一郎、同じく地域脱炭素室 恒岡徹の3人に聞きました。

グリーンインフラとは？

グリーンインフラという言葉をよく耳にするようになりました。グリーンインフラとは、自然が持つさまざまな機能や仕組みを豊かな生活空間づくりや災害への備えとして活かすという考え方や取り組みを指す言葉です。しかし、その対象となる地域は都市部から中山間地域までと非常に広く、また取り組みの内容も多彩で、具体的なイメージを掴むのは簡単ではありません。グリーンインフラとは何か、その活用にどのようなものがあるのか、社会イノベーション事業本部環境共生部の小笠原奨悟に聞きました。

BCP対策見直しはいつすべき？企業規模別の事例を紹介

「今のBCPは本当に役に立つだろうか」……洪水や台風による被害の激甚化や頻発化、切迫の度を増す大規模地震などを背景に不安の声が高まっています。しかし策定後の見直しをまだ一度も行っていないという企業も少なくありません。何を、どのように見直せばより実践的なものになるのか、これから策定する企業はどこに配慮すべきなのか。デジタルサービス事業本部 防災事業部レジリエンス推進室長の山村剛に話を聞きました。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは？

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、GXへの取り組みが加速しています。その推進のために国や自治体、民間企業、そして市民はそれぞれ何をしていくべきなのか、取り組みの現状や課題はどこにあるのか、技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャー 梶井公美子に話を聞きました。