事業紹介今後の構造分野における取り組み

今後の構造分野における取り組み

時代の変遷に伴って橋梁の設計も変化していますが、高耐久性や維持管理性を踏まえた低ライフサイクルコストの橋梁、架橋位置で映える景観性の高い橋梁、イニシャルコスト低減・工期短縮に繋がる合理化橋梁、ICTツールを活用した橋梁設計など、新技術や新工法を積極的に用いて設計を行っています。また、構造物の老朽化対策や改修のニーズが高まる中で、効率的な維持管理や長寿命化を目指し、継続的に点検、調査、補修・補強設計についても取り組んでいます。

「橋梁設計におけるCIM技術」

CIMとはConstruction Information Modeling の略になりますが、国土交通省では建築分野で導入されているBIM(Building Information Modeling)を土木分野においても導入拡大を図るため、H28年度CIMの一般化を目標として、様々な工事や業務でのCIM技術導入のための試行が行われています。同技術の導入によって設計成果が3次元化されるだけでなく、計画・設計・施工や維持管理までを包括したコンサルタントの役割を変化、広域化させるものと予想しています。
弊社につきましても、いくつかのCIM試行業務を実施しており、それらの業務を通じて得たCIMに関する技術や利点を今後の設計に活かしていきます。

「橋梁設計におけるCIM技術」
「橋梁設計におけるCIM技術」

「橋梁架替設計」

今後、高度経済成長期に施工された橋梁や下水道、トンネルなどのインフラにおいて、取替えや補修などの大規模な更新が必要となることは様々な場において提言されています。インフラの大規模な修繕を実現するにあたって重要なのは、厳しい制約条件の中で最適な構造・改修方法を見出し、緻密な計画により円滑に事業を進めることです。弊社では、河川改修や道路線形改良、塩害劣化等により更新が必要となった橋梁の架替設計の実績が豊富にあります。それらの業務で培った技術やノウハウを今後の大規模更新時代に向けて今後も活かすとともに、遠い将来にわたって、安全に、安心して使い続けられるインフラの計画・設計を行います。

「インフラ点検の効率化・確実化」

今後5~10年の間に、インフラの近接目視や打音検査による定期点検の緻密化、劣化損傷の想定以上の速さでの進展、大規模再開発等に伴う更新(部分取替、架け替え)が増えるとものと考えています。特に、H26年度に道路法が改定され、5年に1度の橋梁の目視点検が義務付けられたことから、多数のストックを抱える上に予算の確保が困難である地方自治体にとっては深刻な問題となっています。それらの問題を解決するためには、点検技術者の育成が第一でありますが、点検の効率化や確実化を行うことについても解決策として挙げられます。
点検の効率化や確実化の一例として、UAV(ドローン)を活用した点検を行うことで、従来の橋梁点検車やリフト車を利用した点検手法では目視出来なかったような箇所についても目視が可能となるなど、効率化が計れるものと考えております。また、UAVで撮影した写真から3Dモデルの作成を行い、既存構造物のCIMへの取り込みなど、今後の維持管理への有効利用や効率化を計ることも考えております。

「維持管理低減技術の開発」

上述したインフラ点検の効率化・確実化のために、設計時から定期点検及び維持修繕を省略又は実施周期の長期化を可能とすることに着目した、メンテナンスフリー橋を提案します。一例を挙げると、ステンレス鋼材を用いた橋梁の設計、鉄筋の防錆、床版防水の強化、桁端部への水みちの改善、溶接継ぎ手部の疲労強度向上等が考えられます。
インフラ点検で培った構造物の損傷に関する経験と最新の知見を維持管理低減技術の開発にフィードバックし、メンテナンスフリー橋の実現に取り組んでいます。

「新材料・新工法の開発」

弊社は総合建設コンサルタントとしての豊富な技術経験を活かして、新材料・新工法の技術開発に取り組んでいます。その一例として、株式会社エムビーエスと「超薄膜スケルトンはく落防災コーティング」を共同開発しました。従来、劣化したコンクリートのはく落を防ぐための繊維シート材は、コンクリート表面のひび割れ等の損傷を覆い隠してしまうため、補修後に損傷の進展を目視確認できないというデメリットがありました。そこで、株式会社エムビーエスが保有していた無色透明な繊維シート材「薄膜スケルトンはく落防災コーティング」と、弊社が保有する調査・点検・補修設計に関するノウハウを融合し、共同で技術改良を加えた新工法を開発しました。
今後も、弊社が保有する現場でのニーズや技術ノウハウを活かし、他業者と協働して新材料・新工法の開発に取り組んで行きたいと考えています。

「新材料・新工法の開発」

総合建設コンサルタントのパイオニアとして国内外で豊富な実績を持つ弊社が、
最新情報に基づき、発注ご担当者さまの疑問、ご質問に広くお答えいたします。