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パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）は、内閣府による調査事業「宇宙輸送技術に関する規格化・標準化の在り方に関する調査」（以下、本調査）を、気象衛星や準天頂衛星に関する官民連携事業などを手掛ける株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳）並びに、スペースポートの企画・運営を行うASTRO GATE 株式会社（本社：東京都あきる野市、代表取締役社長：大出大輔）と共同し実施します。

本調査では、わが国の宇宙輸送分野における国際競争力の強化を目的として、ロケットなどの輸送機や打ち上げ射場（スペースポート）に関連する技術やサービスの規格化・標準化に向けた取り組みの方向性について検討を行います（期間は2026年3月まで）。

■本調査の目的と内容

世界的な宇宙空間の利用の高まりから、それに対応するための宇宙輸送サービスの技術革新が急速に進展しています。わが国においても、次世代の宇宙輸送技術の研究開発や海外の宇宙輸送技術の活用などを進め、新たな宇宙輸送ビジネスを実現させるために必要な制度や環境の整備に取り組む方針が示されています（「宇宙基本計画（令和5年6月13日閣議決定）」）。
海外では米国主導によるロケット打ち上げ規制の国際調和が進められようとしている中、宇宙輸送分野においてわが国の国際競争力を高めるためには、宇宙輸送技術・サービスに関する国内の規格・標準や法規制の在り方を検討する必要があります。

本調査では、わが国の宇宙輸送分野における技術・サービスの規格化・標準化に対するニーズや課題を明らかにした上で、海外の宇宙輸送に関する制度の動向も踏まえながら、わが国が取り組むべき具体的なテーマの検討を行います。検討にあたっては、わが国の宇宙輸送分野における規格化・標準化の機運醸成を促進するとともに、実効性のある規格・標準の方向性を定めるために、企業・大学などの有識者で構成するステアリング委員会を設置して産官学連携のもとで取り組みを進めます。また、継続的な検討を行うために次年度以降の活動計画や活動体制についても整備します。

当社は、長年にわたり空港・港湾・交通などのインフラ分野における技術的知見を培ってきました。本調査では社会インフラ整備・運営等に関する幅広くかつ高度な技術や知見を活かし、宇宙輸送産業を支えるインフラ部分の規格化や標準化に向けた実現化方策を検討してまいります。

引き続きグループビジョン「未来をプロデュースする」の実現に向けて、地上と宇宙空間を一体として活用した宇宙輸送技術・サービスの革新に貢献し、地球規模の社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。