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グループ会社パシフィックパワーと三菱ＨＣキャピタルが脱炭素に貢献する特別目的会社を設立　〜脱炭素先行地域における設備導入を支援〜

プレスリリース

2024年04月11日

パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）のグループ会社であるパシフィックパワー株式会社（代表取締役社長：合津 美智子）と三菱ＨＣキャピタル株式会社（代表取締役 社長執行役員：久井 大樹）は、このたび、環境省から脱炭素先行地域に指定された滋賀県湖南市、および高知県日高村における太陽光発電や蓄電池などの脱炭素に貢献する設備の導入を支援するため、各々に特別目的会社「合同会社こなんウルトラ脱炭素推進機構」、「合同会社高知ニューエナジー脱炭素推進機構」（以下、特別目的会社）を設立しました。

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脱炭素推進機構の事業スキーム


■設立の背景
　環境省は、2050年を目標とするカーボンニュートラルの実現に向けて、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの目標を達成する「脱炭素先行地域」を募集・選定しており、湖南市と日高村はともにこの脱炭素先行地域に選定されています。また、両地域のプロジェクトにおいては、自治体とパシフィックパワーが共同出資する「こなんウルトラパワー株式会社」および「高知ニューエナジー株式会社」(以下、総称して「自治体新電力」)が共同提案者となっています。

　脱炭素先行地域では、自治体や地域企業が5年間にわたり交付金を活用のうえ、脱炭素を推進するため多数の設備を導入します。その際、施工以前には、調査や概略設計、収支計画策定、地元金融機関等からの資金調達などの業務、設備導入時には、施工会社の手配、工事　監理、設備導入後には、返済等の資金管理や資産管理など、専門的な多くの業務が発生します。また、交付金と借入金を活用した設備導入以外は、自治体新電力が費用を負担することとなり、資金調達に関する課題も生じます。

　そこで、このような課題を解決するため、今回設立した特別目的会社では、自治体新電力の複数の案件をひとつにまとめた20年間のプロジェクトとして、資金調達計画、導入前の調査から導入後の運用業務までを担います。そのため、事業主体である自治体新電力は、導入先の選定、関係者との調整、その契約、サービス料の回収など、事業主体としての役割に専念することが可能となります。

■特徴

  1. パシフィックパワーは、自治体や地域企業とともに設立した17の自治体新電力を通じて培ったノウハウをもって、主に脱炭素のための設備導入計画立案、その後の運用、エネルギーマネジメントを担います。
  2. 三菱ＨＣキャピタルは、主に資金計画立案や資金管理などファイナンス面全般、さらには、業界トップクラスの国内持分出力数1.2GW(2023年3月末時点)の環境エネルギー事業を通じて培ったノウハウを生かした設備の施工管理、資産管理における支援を担います。
  3. 両社は、今後とも脱炭素先行地域での脱炭素化のみならず、自治体新電力による地域の脱炭素を目的とした設備導入等の支援のプラットフォームとなるべく、そのノウハウの蓄積を進め、国内の脱炭素化に貢献していきます。


■グループとしての今後の展開
　パシフィックコンサルタンツ株式会社では、グループ全体の脱炭素経営のスピードを加速化するため、昨年10月に「カーボンニュートラル戦略」を公表しました。この戦略では、社会インフラや都市・地域の脱炭素化を支援するコンサルティングサービスと、パシフィックパワー株式会社を核としたエネルギービジネスを両輪で進めることで、社会全体の脱炭素化やこれを通じた様々な社会課題の同時解決に貢献することを目指しています。
　このたびのパシフィックパワーと三菱ＨＣキャピタルの両社による湖南市・日高村での脱炭素推進機構の設立は、国内地域において脱炭素化を実現する上で不可欠な多数の設備導入とそれに付随する資金調達・各種調整・導入後のエネルギーマネジメントなど運用までを包括的に支援するもので、当社グループカーボンニュートラル戦略で掲げる地域の着実な脱炭素化に資するエネルギービジネスの一つに位置づけられます。
　今後も、パシフィックコンサルタンツグループでは、こうした国内地域での事業経験を活かし、国内外の脱炭素化を政策立案から企業・自治体の構想計画立案、現場社会実装までトータルで支援してまいります。

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パシフィックコンサルタンツグループの提供するカーボンニュートラルマネジメントサービス


■パシフィックパワーについて
パシフィックパワー株式会社は、自治体や地域企業等とともに自治体新電力を設立し、エネルギー事業を通じて地域振興に貢献することを目的として、パシフィックコンサルタンツ株式会社の100％出資で設立しました。パシフィックコンサルタンツグループが長年培ってきた知見と自治体との業務経験を活かしながら、2024年2月末現在、全国で17社の自治体新電力を設立し、公共施設への電力供給だけでなく、系統用蓄電池や容量市場などの新しい制度を活用した地域のエネルギーマネジメント事業に積極的に取り組んでいます。
詳しくは、パシフィックパワーのウェブサイトをご覧ください。
https://www.pacific-power.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
パシフィックパワー株式会社
〒101-8462 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア
TEL 03-5244-5423
E-mail：pps@pacific-power.co.jp

■参照
2024年4月11日付 パシフィックパワーのプレスリリース
https://www.pacific-power.co.jp/topics/PressRelease20240411.pdf
2024年4月11日付 三菱ＨＣキャピタルのプレスリリース
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2024041101.pdf