事業紹介次世代型NPMと公共資産マネジメント

プレゼンテーション2:「秦野市における公共施設白書と公共施設再配置計画」

(秦野市 企画総務部 公共施設再配置計画担当 主幹 志村高史氏)

秦野市における取組みや実施上の課題について講演されました。

秦野市公共施設白書の特徴

写真1:プレゼンテーション2

業者に頼らず職員自らが作成。画一的ではない秦野市独自の視点での現状分析と課題を抽出できたと自負

秦野市にとって公共施設白書とは何だったか

  • 公共施設白書は、役所の誰もが漠然と気づいていた様々な問題を白日の下にさらけ出す「パンドラの箱」。
  • 嫌なものばかり出てくるが、最後に出てくる「希望」をかなえることができるのが、公共施設の再配置

なぜ公共施設の再配置が必要になるのか

図1:【人口と施設面積の推移】
出典:秦野市HP
  • 生産年齢人口が減り続ける中で、施設をそのまま持ち続けるのか?(右上図)
  • すべてのハコモノを維持しようとすれば膨大な更新費用が発生し、新たに必要となる財源は346億円と試算。
図2:【起債残高と公債費の見込み】
出典:秦野市HP
  • すべてのハコモノを維持しようと財源を市債発行で賄うとすれば、起債許可団体の基準に限りなく近づき、市は財政破綻の道へ・・(右下図)
  • ハコモノが抑制される中でも、増え続ける道路と下水道

現在の公共施設の総量を維持し続けることは不可能(このことは、市民にもそう言い切っています)

  • 結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付けること。
  • 公共施設の更新問題は、自治体財政が抱える時限バクダン!

施設再配置の方針

  • 施設の機能(ハコではない)に優先順位をつける。
  • 施設の更新に際しては、できる限り機能を維持する方策を講じながら面積を大幅に圧縮する。
  • 今後40年かけて更新面積の3割を削減することを数値目標として決定し市民にも公表している。
  • 圧縮した施設の跡地は賃貸、売却によって優先する施設整備のために充てる

他自治体へのメッセージ

写真2:プレゼンテーション2
  • 日本全国の自治体が同じような状況であるはず。秦野市は早く検討を始めたので、ここまで進むことができた。
  • 次世代に負担を押し付けないために、更新の時限バクダンが爆発する前に、対策の検討を始めるべき
  • 詳しくは、秦野市HPを。
  • NHK テレビ番組「特報首都圏」で秦野市の取組みが紹介されました。

質疑応答

秦野市において、職員で検討を進め、市民に積極的に情報発信を行っている点に関心が集まりました。

秦野市における検討体制等

  • 行革の一環として着手したが、テーマが大きいことから専任の担当(2名)を置いた。今後、課に昇格する予定。
  • 学識者等からなる検討委員会(8名)を設置。[なお、パシフィックコンサルタンツ(株)行政マネジメント部 塩原が委嘱を受け委員を務めています]検討委員会の指導を受けながら職員が分析、再配置検討等を実施。
  • 市民に対しては、出前講座により声がかかればどこでも説明に行く。

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