多様な次世代モビリティで移動しやすい未来交通社会に向けて

当社では、自動運転車以外にも、超小型モビリティやパーソナルモビリティといった「次世代モビリティ」の社会実装に向けた取組みを進めています。

超小型モビリティ

当社は、2012（平成24）年度には、国土交通省より発行された「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」の作成に携わり、超小型モビリティを踏まえた、「道路空間の再構築のあり方」や「まちでの利活用イメージ」などを、とりまとめました。

2015（平成27）年度には、国土交通省からの委託で、国の「超小型モビリティ」への取組みにおける成果と将来像に関する調査を行い、調査結果を広く展開するための「超小型モビリティシンポジウム」を開催いたしました。

近年は、いわゆる超小型モビリティから「グリーンスローモビリティ」へ範囲を広げ、「自動運転バス」の取組とも連携した新たな使い方や、EVである特性を活かした地域のカーボンニュートラルの取組への活用などを検討しながら、普及に向けた取組みを進めています。

パーソナルモビリティ

当社は2012年より、パーソナルモビリティの公道実証実験の計画・運営・評価に携わってきています。

パーソナルモビリティの導入意義、位置づけ

• 利用者層やその潜在需要などの市場検討
• 市場導入時のサービス（シェアリング事業等）検討

パーソナルモビリティの公道実証の計画

• 公道実証実験に係る運輸局や警察署への各種申請
• 上記に必要な実験計画や協議会運営

パーソナルモビリティの公道実証の計画

• パーソナルモビリティの仕様を踏まえた走行環境調査 （事前調査）
• 乗車教育・トレーニングメニュー設計、アドバイス、スタッフ確保と養成

実験での評価計画、データ取得、分析

• 【安全性】ヒヤリハット調査と分析
• 【普及性】ニーズ調査　(利用意向・需要、支払い意思額調査）、事業モデルの検討、事業性評価
• 【必然性】周囲歩行者への受容性調査

多様な次世代モビリティで移動しやすい環境づくり

超小型モビリティやパーソナルモビリティといった次世代モビリティの社会実装には、これらを受け容れる道路を中心とした環境整備が欠かせません。特に、パーソナルモビリティは、歩行者との親和性確保が必要不可欠です。

当社では、「スマートモビリティ社会の実現」「交通結節点（バスタ）プロジェクト」「ウォーカブルなまちづくりの実現」これらの各取組とも連携して、超小型モビリティやパーソナルモビリティの利用者にとっては便利で使いやすく、使わない人にとっても安全、安心に移動できる環境づくりにも取り組んでいます。