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事業内容/実績超小型モビリティ・パーソナルモビリティの社会実装に向けた取り組み
発注者 | OEM、自治体等 |
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業務期間 | 2010年~ |
多様な次世代モビリティで移動しやすい未来交通社会に向けて
当社では、自動運転車以外にも、超小型モビリティやパーソナルモビリティといった「次世代モビリティ」の社会実装に向けた取組みを進めています。
超小型モビリティ
当社は、2012(平成24)年度には、国土交通省より発行された「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」の作成に携わり、超小型モビリティを踏まえた、「道路空間の再構築のあり方」や「まちでの利活用イメージ」などを、とりまとめました。
2015(平成27)年度には、国土交通省からの委託で、国の「超小型モビリティ」への取組みにおける成果と将来像に関する調査を行い、調査結果を広く展開するための「超小型モビリティシンポジウム」を開催いたしました。
近年は、いわゆる超小型モビリティから「グリーンスローモビリティ」へ範囲を広げ、「自動運転バス」の取組とも連携した新たな使い方や、EVである特性を活かした地域のカーボンニュートラルの取組への活用などを検討しながら、普及に向けた取組みを進めています。
パーソナルモビリティ
当社は2012年より、パーソナルモビリティの公道実証実験の計画・運営・評価に携わってきています。
パーソナルモビリティの導入意義、位置づけ
- 利用者層やその潜在需要などの市場検討
- 市場導入時のサービス(シェアリング事業等)検討
パーソナルモビリティの公道実証の計画
- 公道実証実験に係る運輸局や警察署への各種申請
- 上記に必要な実験計画や協議会運営
パーソナルモビリティの公道実証の計画
- パーソナルモビリティの仕様を踏まえた走行環境調査 (事前調査)
- 乗車教育・トレーニングメニュー設計、アドバイス、スタッフ確保と養成
実験での評価計画、データ取得、分析
- 【安全性】ヒヤリハット調査と分析
- 【普及性】ニーズ調査 (利用意向・需要、支払い意思額調査)、事業モデルの検討、事業性評価
- 【必然性】周囲歩行者への受容性調査
多様な次世代モビリティで移動しやすい環境づくり
超小型モビリティやパーソナルモビリティといった次世代モビリティの社会実装には、これらを受け容れる道路を中心とした環境整備が欠かせません。特に、パーソナルモビリティは、歩行者との親和性確保が必要不可欠です。
当社では、「スマートモビリティ社会の実現」「交通結節点(バスタ)プロジェクト」「ウォーカブルなまちづくりの実現」これらの各取組とも連携して、超小型モビリティやパーソナルモビリティの利用者にとっては便利で使いやすく、使わない人にとっても安全、安心に移動できる環境づくりにも取り組んでいます。