ここから本文になります。

事業内容/実績首都高速道路の整備効果及び事業評価手法の検討(平成30年度)

  • 国土保全

  • 交通基盤

  • 都市・
    地域開発

  • 環境・
    エネルギー

  • 上下水道・
    資源循環

  • 建築

  • 地盤技術

  • 機械・電気

  • 公民連携

  • デジタル
    サービス

  • 国際事業

  • 研究開発

  • インフラ
  • 都市・建築
  • モビリティ
  • レジリエンス
  • エネルギー
  • その他
発注者 首都高速道路株式会社
業務期間 2018年12月19日~2020年9月30日

首都高速道路を対象とした経済モデルの構築および経済効果の算出

中央環状品川線、首都高全線を評価対象路線とした経済効果を算出するため、SCGEモデル、マクロ経済モデルをもとに首都高用の経済モデルを構築し、経済効果の算出を行った。

中央環状品川線による経済効果

SCGEモデルを用いて中央環状品川線の経済効果を算出した。

1都4県の経済効果(GDP変化額)は約2,300億円/年。地域別では、品川線沿線(大田区、川崎区)、アクアライン経由(市原市)で効果が大きい。産業別では、これら地域に集積する化学、石油・石炭産業、鉄鋼、非金属・金属製品産業で効果が大きい。

new40_image1.png

図 品川線の経済効果

首都高全線における経済効果

マクロ計量経済モデルを用いて、首都高速道路が初開通した1962年から中央環状線全線が開通した2015年までの50年間の首都高ネットワークによる1都4県の経済効果を算出した。

50年間の首都高ネットワークによる経済効果(GDP変化額)は約300兆円。中央環状線開通後の2015年時点では約12兆円/年。

new40_image2.png

図 首都高全線の経済効果