適切な官民の役割分担を設定し、大幅なコスト削減を実現

ごみ焼却施設及びリサイクル施設等の整備・運営に民活手法（DBO方式）を導入した事例です。約24%と高いVFMを達成し、1市4町からなる圏域の莫大なごみ処理費用削減を達成しました。

焼却残さの運搬、再利用や売電については発注者である組合の役割とするなど、適切な官民の役割分担について検討・協議し、設定しました。

DBO事業ならではの形態として、「基本契約」と、それに基づく設計企業、建設企業との「建設工事請負契約」及び、運営事業者との「運営・維持管理業務委託契約」の3つの契約を締結しました。

※2021年5月作成のPPPマネジメント部部門パンプレットより抜粋