県有地に国際ブランドホテルを誘致するとともに、コンベンションセンター等を公共施設として一体的に整備

ホテル事業とコンベンションセンター等事業の一体的な機能連携を前提としながらも、それぞれのノウハウを有する民間事業者の確実な参画を促すために、ホテル事業は定期借地方式と土地譲渡（売却）方式のいずれかを選択可能とし、コンベンションセンター等事業はPFI（BTO）方式として、別々に公募を実施しました。

2事業の連携・調整を円滑に実施し、プロジェクト全体を成功に導くため、ホテル事業を先行させてプロジェクト全体の施設配置プランの提案を求めました。ホテル以外の導入機能検討にホテル事業の選定事業者を参加させることで、2つの事業が連携して一体性を発揮する事業スキームを構築しました。

※2021年5月作成のPPPマネジメント部部門パンプレットより抜粋