脱炭素化の加速支援　Accelerate Decarbonization

地球温暖化による気候変動に対応していくため、国際社会は脱炭素社会の構築という目標を掲げ、石炭やガソリンなどの化石燃料利用を大幅に削減し、限りなくゼロに近づけようとしています。

開発途上国を含めた、海外におけるすべてのビジネス活動においても、脱炭素化への参加・貢献が、求められています。これは政府などの行政機関が行う事業活動だけでなく、民間企業が行うビジネスも含めた、すべての活動が対象です。そして、国連や気候変動対策に前向きな欧米諸国政府、国際的なNGO団体だけでなく、国際的な金融機関や民間企業、さらには開発途上国政府や現地金融機関、企業も、そのビジネス活動がどれだけ脱炭素化という点に配慮しているかをみています。

ビジネスの中で、脱炭素化を進めていくためには、再生可能エネルギーの事業展開や利用拡大、電気自動車の導入促進、エネルギー効率の高い設備・機器への更新を通じて、化石燃料消費量を減らしていくことが挙げられますが、それ以外にも、脱炭素化につながる取り組みや有効な対策があります。また、実際に、どれだけ脱炭素化に貢献しているのかを定量的に評価し、それを対外的にアピールしていくことも重要です。

当社は、開発途上国を含めた海外のエネルギー政策や再生可能エネルギー事業の動向分析、各産業分野における省エネ規制や手続きなどに関する情報や知見、再生可能エネルギー事業の事業展開支援や省エネ診断に基づいた工場等でのエネルギー利用の最適化提案のノウハウと経験を活用して、海外における行政機関や民間企業による事業展開を、脱炭素化という要因を組み込みながら、成功に導くことができます。

サービス事例

・海外における再生可能エネルギー事業の適地調査、現地パートナーの紹介、許認可手続き申請支援、日本政府に対する補助金申請支援
・開発途上国における気候変動対策、エネルギー政策・規制などに関する調査とレポート作成
・海外の事業所・工場における省エネ診断および対策提案、従業員等に対する教育・啓発研修事業
・CO2排出削減量の算定・評価、対外的なアピール効果の高い公表方法のコンサルティング

 気候変動への対応力強化支援　Enhance Climate Resilience

地球温暖化による気候変動の影響は、既に様々なところに現れています。気温上昇による降水パターンの変化、台風やサイクロンの大型化による災害の激甚化、農作物の収量の変化や感染症などに代表される健康被害の増加などが、その一例です。

IPCC 第5次評価報告書によれば、2081年から2100年の世界の平均地上気温は、1986 年から2005 年の平均よりも最小で0.3℃、最大で4.8℃上昇すると予測されています。気温上昇に伴う気候変動がもたらす将来のリスクとして、a) 海面上昇、沿岸での高潮、b) 大都市部への洪水、c) 極端な気象現象によるインフラ機能停止、d) 熱波による死亡や疾病、e) 気温上昇や干ばつによる食料安全保障、f) 水資源不足と農業生産減少、g) 海洋生態系の損失、h) 陸域と内水の生態系がもたらすサービスの損失、の８つがあげられています。これらのリスクに備えレジリエンスを強化していくため「適応策」を適切に講じていく必要があります。

当社は、最新の科学的根拠に基づいた気候変動予測、気候変動のハザード・曝露・脆弱性を踏まえた影響評価に関する知見とノウハウを持った専門家と、空港・港湾・病院・行政機関などの重要施設や河川・海岸などの防護施設、鉄道・道路・港湾など物流設備、電気・水道などのライフライン施設などのインフラストラクチャーに関して、高い専門知識と豊富な経験を有する技術者集団が連携して、開発途上国政府機関が行う気候変動へのレジリエンス強化、公的機関や民間企業が行うべき適応策の検討およびその実施支援または能力向上支援、さらには、コンティンジェンシープラン策定など、様々な側面から気候変動への対応力強化（レジリエンス強化）の支援ができます。

サービス事例

・海外ビジネス拠点における気候変動影響の評価・分析、適応策や災害対策の策定支援
・気候変動予測や影響評価、適応策の必要性などに関する理解促進を目的とした研修事業
・開発途上国における農作物（水稲）生産に与える気候変動影響の評価と対策検討
・南大洋州等の島嶼国における気候変動への強靭性強化（防災、水資源、エネルギー確保など）に向けた事業化支援、対応能力強化支援
・開発事業と自然生態系保全の両立を目指したEbA（Ecosystem-based Adaptation）の検討支援

SDGs達成への貢献、ESG投資への対応支援

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール、169のターゲットから構成されていて、2030年まで達成することを目指しています。SDGsは開発途上国のみならず、日本を含めた先進国も積極的に取り組んでいくべきものです。

そして、この動きは、公的機関などによる国際協力援助だけでなく、民間の投資家・金融機関を中心とした民間ビジネスのおいても、急速に拡大しています。さらに、SDGsへの取り組み姿勢は、ESG投資という観点から市場で評価され、企業の社会的な評価のみならず、企業価値を評価する物差しとしても使われてきています。ESGとは、世界の解決すべき課題である、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の３つの頭文字をとったものであり、ESGに配慮した責任ある投資をESG投資といいます。近年、投資家や金融機関が、短期的な収益だけではなく、中長期的な企業価値としてSDGsの達成への貢献度合いを高く評価し投資していくという考え方が浸透してきており、海外における事業展開において、欠いてはならない視点となっています。

当社は、日本国内で長年培った国や自治体・民間企業による様々な開発事業の環境アセスメントや環境調査、それらの結果を踏まえた自然資源の適切な維持管理やその有効活用を組み込んだ開発事業の提案、海外現地協力会社と連携して必要となる許認可等の取得支援などを通じて、海外における事業活動の円滑な実施を支援します。さらに、環境に配慮した事業提案（再エネ・省エネの推進、廃棄物の削減・再利用、事業地の緑化・多自然化による地域貢献など）や事業活動が持つSDGs達成への貢献度合いの評価とその結果の対外的なアピール支援を行うことができます。また、国内技術（育苗・植林技術、多自然型森づくり、サンゴの移植・生育基盤の創出など）を用いた陸域、海域生態系保全活動、生物相豊かな自然公園等の計画策定にも係わっています。

サービス事例

・環境に配慮した開発事業支援：環境影響評価手続き支援、環境に配慮した土地利用・建造物設計・エネルギー利用の提案、事業地の緑化・多自然化及び環境教育利用のマネジメントなど
・SDGs達成に向けた事業支援：建造物や事業活動の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、廃棄物の削減・再利用の推進支援、事業地の緑化・多自然化による地域貢献・環境教育支援など
・ESG投資に対応した事業評価：事業活動が持つSDGs達成への貢献度合いの評価、SDGs貢献の対外的なアピール支援
・マングローブ林やサンゴ礁の保全、多自然型植林、生物相豊かな自然公園等の計画策定などを通じた陸域、海域生態系保全への貢献