事業紹介環境・エネルギー

地球の未来のためにできることを 環境とエネルギーの観点から提案

気候変動・温暖化対策

持続可能な社会に向けた環境・エネルギー政策全般の支援

現在、世界は、地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感を背景に、大きなパラダイムシフトを迫られています。SDGSを掲げる2030アジェンダやパリ協定の合意を受け、各国が脱炭素社会に向けて大きく舵を切り、ESG投資の動きが加速しています。国内では、少子高齢化・人口減少社会を迎える中、森林の荒廃や耕作放棄地の増加に伴う生物多様性の劣化等、自然災害の頻発や地域活力の低下にも波及しうる複合的な問題への対応が課題となっています。
このような状況下では、環境・経済・社会の複数の課題を統合的に同時解決し、地域や企業の新たな成長につなげる政策・事業のデザインが不可欠です。
当社は、1990年代から環境分野、中でも気候変動・地球温暖化分野における国・自治体の政策立案や企業の戦略立案を支援してきました。私達は、国内外の最新動向への精通と、個々の事業で培ってきた現場感覚の、両方に立脚したコンサルティングを最大の強みとしています。将来の持続可能な社会の実現に向けて、国・自治体・企業の新たな成長戦略を「現場がわかるシンクタンク」としてサポートします。

  • 環境政策:地域循環共生圏の調査分析、環境指標の調査分析、環境影響評価手法の調査分析
  • 低炭素・エネルギー政策:脱炭素インフラ・まちづくり政策、廃棄物エネルギー利活用政策、再生可能エネルギー事業の評価、地球温暖化対策実行計画のPDCA等
  • 気候変動影響・適応:気候変動影響予測シミュレーション(熱中症リスク、水災害リスク、生態系分布変化、農林水産物影響等)、適応計画 等
  • 持続可能な社会構築:SDGSやESG投資、気候リスクに関連した調査分析 等

再生可能エネルギー・地域電力事業

低炭素社会の実現や地域活性化に向けた事業化支援をトータルサポート

パリ協定では、世界全体の気温上昇を1.5℃に抑える努力を追及し、今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すとしています。途上国を含む各国が脱炭素社会に向けた取組を開始し、産業界もRE100参画など化石燃料依存からの脱却に向けた動きを加速しています。国内でも、東日本大震災や北海道のブラックアウトによって再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムの有効性が認識されています。
当社は、自治体や企業の再生可能エネルギー導入や分散型エネルギーシステムの構築を、FS調査・基本計画・設計・施工管理等の一連の流れを通じて支援しています。また、子会社であるパシフィック・パワー(自治体新電力事業等)やPE-TeRaS(太陽光発電事業)との連携により、さらに多様なエネルギーサービスへの展開を図っています。近年は、大規模な再生可能エネルギー事業について、環境面や地域社会面を含むトータルでのプロジェクトマネジメントにも取り組み始めています。
低炭素化やエネルギーの事業は、地域振興や他の環境課題の解決にも役立ち、地域に受け入れられるものでなければ実現しない、と私達は考えています。これらの事業を「てこ」に様々な課題が同時解決に向かうよう、事業をデザインしていきます。

  • 再生可能エネルギー事業:太陽光・水力・畜産バイオマス・木質バイオマス・廃棄物エネルギー・洋上風力・陸上風力等の事業化
  • 分散型エネルギーシステム:再エネ・省エネ・蓄エネ技術や自営線等を組み合わせたマイクログリッド・スマートグリッドの構築
  • 地域新電力事業:自治体新電力事業を通じた電力小売・省エネサービス・地域振興事業等
  • 多様なエネルギーサービス:VPP、エネルギーマネジメント、太陽光発電等の動産評価、グリーンボンドの活用 等
  • 大規模再エネ事業マネジメント:洋上風力や陸上風力、メガソーラーの総合的な環境マネジメントやオーナーズエンジニアリング 等

廃棄物・資源循環

廃棄物、資源・エネルギー事業をトータルサポート

提供:さいたま市桜クリーンセンター

循環型社会の構築に向けて、廃棄物、資源・エネルギー事業の川上から川下までをトータルサポートいたします。
廃棄物政策の立案から、発生・排出からの分別、保管、収集、中間処理、最終処分に至るまでの各種計画策定の支援、廃棄物処理施設(中間処理(焼却施設、リサイクルセンター等)、最終処分場等)の調査、計画、施工、維持管理、運営のコンサルテーション、廃棄物処理における資源循環・再生エネルギー化事業の支援といった、廃棄物、資源・エネルギー事業の全てに携わります。
また、廃棄物処理事業における民間の知識・経験・ノウハウ等を活用(PFI・PPP)するためのアドバイザリー業務、災害廃棄物関連業務、民間事業・海外における廃棄物プロジェクト支援業務等、廃棄物処理に関連する様々な事業にも携わっています。

生物多様性・グリーンインフラ

高度な専門知識により自然環境を保全・活用しながら地域づくりを推進

無秩序な開発や地球環境の変化による生物多様性の損失が問題となっています。遺伝資源等の損失によって、私達が生態系から得ている食料、水、気候調節などの様々な便益(生態系サービス)の低下が生じる危険性が高いと指摘されています。また、希少な自然だけでなく身近な自然も、防災・減災に資する自然資本(グリーンインフラ)としての価値、観光資源としての価値など様々な価値を提供してくれています。開発事業による自然資源劣化の防止というネガティブな側面だけに着目せず、通常の事業活動や既に保有している施設・事業地の管理において自然資源の適切な維持管理やその有効活用を提案するポジティブな取組が求められている、と私達は考えています。
当社では、各種の事業地の管理における生態系保全等の環境配慮事業について、現場で培った高い技術力を駆使し総合的なマネジメントを行います。また、それらの事業コンサルティングを下支えする知見集積の一環として、国内外の生物多様性政策の調査や自治体の戦略立案支援、研究機関との連携による調査分析等にも取り組んでいきます。

  • 環境マネジメント事業:施設・事業地の管理等における環境配慮の計画・設計・施工・管理等の総合マネジメント 等
  • 生物多様性政策・施策:生物多様性政策動向の調査分析、生物多様性地域戦略支援、住民参加型生物モニタリング支援 等
  • グリーンインフラ:グリーンインフラやEco-DRRの調査分析、生態系サービスの調査分析 等

環境アセスメント・環境調査

環境を守るために 確実な調査と分析で事業をサポート

大気・水・土壌の環境汚染や騒音・振動等の問題は、住民の健康や快適な生活環境を守る上で重要な課題です。また、地域の動植物種やそれによって構成される生態系の保全も、地球規模の課題である生物多様性の保全につながる重要な課題です。各主体の意思決定過程にこれらの環境配慮ための手続を組み込んだ手法の一つが環境アセスメントであり、当社は長年、国や自治体・企業による様々な開発事業の環境アセスメントを支援してきました。多岐にわたる事業領域での豊富な経験を活かし、子会社であるPCER等とも連携して、質の高い環境アセスメントや環境調査の実施、また、環境DNA等の新たな技術手法を活用した調査の提案等に取り組んでいきます。

  • 環境アセスメント:道路・鉄道・空港・廃棄物処理施設・再開発・高層建築物・採石場等の環境アセスメントや事後調査
  • 環境調査:大気・水質・土壌・地下水・騒音・振動・悪臭・植物・動物等の環境調査
  • 新たな環境調査手法の技術開発:環境DNAを活用した調査手法の開発・実証 等

環境・エネルギーの業務内容

気候変動・温暖化対策

地球温暖化対策=緩和(GHG削減策)と適応(影響評価・適応策)、低炭素社会構築(CDM/JI、途上国コベネフィット型温暖化対策、国内対策)など

再生可能エネルギー・地域電力事業

エネルギーシステムに関する調査研究、エネルギー政策・温暖化対策施策等策定支援、再生可能・未利用エネルギー・省エネルギーシステム等の導入支援、低炭素型まちづくりに伴うエネルギー事業マネジメント、ESCOアドバイザリー、LCAによる事業・技術評価、エネルギーシステムのエンジニアリングなど

廃棄物・資源循環

一般廃棄物処理基本計画策定、廃棄物処理施設(熱回収施設、最終処分場、リサイクル施設など)、産業廃棄物処理施設、し尿処理施設建設に係る計画・設計・施工監理、バイオマス利活用施設の計画・設計、廃棄物処理・処分事業(PFI・PPPなど)のアドバイザリー・事業モニタリング、巨大災害廃棄物処理対策検討、民間・海外における廃棄物プロジェクト支援業務など

生物多様性・グリーンインフラ

持続可能な社会構築に向けた環境分野全般の支援として、自治体向け環境政策、生物多様性対応、自然再生、森林資源管理、環境配慮設計、企業CSR支援・環境経営支援、環境教育など

環境アセスメント・環境調査

持続可能な社会構築に向けた環境分野全般の支援として、環境影響評価、大気・気象等の影響シミュレーション、生活環境調査、自然環境調査など