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事業紹介 建設コンサルタントとは

日本での建設コンサルタントの歴史は、第二次大戦前に国内外でダムや鉄道等の建設に活躍していた技術者が、その経験を生かすべく活動を始めたのがはじまりとされます。

私たち建設コンサルタントは、都市計画、環境、道路、鉄道、河川、上下水道、空港、港湾、廃棄物などあらゆる社会基盤に対する幅広い専門技術・専門知識を身につけたコンサルティングエンジニア(技術士)の集団です。

社会資本整備を担う事業者のパートナーとして、プロジェクトの企画・立案、調査、計画、設計、施工管理等の一連の技術サービスを提供しています。

建設コンサルタントは、高度な技術的知識だけでなく、地域の自然や社会的特性に配慮した、きめ細かいサービスの提供が求められます。更にコミュニケーション能力、法律や経済・文化にも精通した総合的な能力も必要とされます。

プロジェクトに関する各種調査や計画の支援、アセスメント、事業具体化に向けた検討、事業費算出のための予備設計や詳細設計、費用対効果の算出、施工管理、維持管理だけでなく、住民参加型事業での合意形成に向けた資料作成や、PFI(Private Finance Initiative)の導入検討といったことなど、今後も建設コンサルタントの果たす役割は広がる見込みです。

建設コンサルタントの位置づけ

国際コンサルティング・エンジニア連盟(FIDIC)の倫理要項では、コンサルタントの行動規範について次のように述べられています。

1 職業上の地位
コンサルティング・エンジニアは自らの業務を行うにあたって、依頼者(発注者)の正当な利益のためのみに行動しなければならない。
2 独立性
コンサルティング・エンジニアは、建設、製造、および販売業者に対して、完全に独立した立場を維持しなければならない。また、 自らの公正な判断に影響を与え、または依頼者への義務を妨げるようないかなる利益も受け取ってはならない。コンサルティング・エンジニアは、自らの公正な 業務の妨げとなるような業務に関与してはならない。コンサルティング・エンジニアは、依頼者から支払われる報酬以外の報酬を受け取ってはならない。
3 資格
コンサルティング・エンジニアは、その業務を果たすのに必要な知識と経験をもたなければならない。

これは、建設コンサルタントが依頼者の信頼と高度な知識によって認められる医者や弁護士といった職業と同じ分類であることを示しています。 建設コンサルタントが業務を行うにあたっては、発注者の立場すなわち納税者である国民あるいは地域の住民の立場に立つことが求められています。建設コンサルタントは、純粋に技術的判断に基づき業務を行い、発注者の経済的効率性を確保すること。そして第三者に対して公正性と公平性をもち、その事業の施行に関して利害関係のない中立・独立的な立場を堅持しなければなりません。