持続可能な社会に向けた環境・エネルギー政策全般の支援

現在、世界は、地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感を背景に、大きなパラダイムシフトを迫られています。SDGSを掲げる2030アジェンダやパリ協定の合意を受け、各国が脱炭素社会に向けて大きく舵を切り、ESG投資の動きが加速しています。国内では、少子高齢化・人口減少社会を迎える中、森林の荒廃や耕作放棄地の増加に伴う生物多様性の劣化等、自然災害の頻発や地域活力の低下にも波及しうる複合的な問題への対応が課題となっています。

このような状況下では、環境・経済・社会の複数の課題を統合的に同時解決し、地域や企業の新たな成長につなげる政策・事業のデザインが不可欠です。

当社は、1990年代から環境分野、中でも気候変動・地球温暖化分野における国・自治体の政策立案や企業の戦略立案を支援してきました。私達は、国内外の最新動向への精通と、個々の事業で培ってきた現場感覚の、両方に立脚したコンサルティングを最大の強みとしています。将来の持続可能な社会の実現に向けて、国・自治体・企業の新たな成長戦略を「現場がわかるシンクタンク」としてサポートします。

• 環境政策：地域循環共生圏の調査分析、環境指標の調査分析、環境影響評価手法の調査分析
• 低炭素・エネルギー政策：脱炭素インフラ・まちづくり政策、廃棄物エネルギー利活用政策、再生可能エネルギー事業の評価、地球温暖化対策実行計画のPDCA等
• 気候変動影響・適応：気候変動影響予測シミュレーション（熱中症リスク、水災害リスク、生態系分布変化、農林水産物影響等）、適応計画 等
• 持続可能な社会構築：SDGSやESG投資、気候リスクに関連した調査分析 等