一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）へ入会し、人権通報窓口を開設しました
パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本修）は、2025年7月1日付で、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）に正会員として入会いたしました。あわせて、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」を活用した人権に関する通報窓口を開設しました。
JaCERは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
パシフィックコンサルタンツグループでは、「パシフィックコンサルタンツグループの人権方針」に基づき、JaCERの第三者窓口を通じて、当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまからの人権に関するご相談・通報に対し、公平性と透明性を確保した適切な対応に取り組んでまいります。
【関連リンク】
パシフィックコンサルタンツグループの人権方針
https://www.pacific.co.jp/group/sustainability/human-rights/
一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
https://jacer-bhr.org/index.html
JaCERの通報フォーム
https://jacer-bhr.org/application/form.html