建設コンサルタント3社で自治体・地域住民向け「お困りごと解決プラットフォーム」を構築しました

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）が参画する国土総合研究機構　LCDM研究会^※1は建設コンサルタントとして蓄積したノウハウを地域課題の解決やまちづくりに役立てることを目的に「お困りごと解決プラットフォーム（OPF）」）を構築しました。
2023年8⽉30⽇（水）にOPFの紹介を含めた本プロジェクトのセミナーを開催しますので是非ご参加ください。

^※1 国土総合研究機構は、株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 哲己）、日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井 晴彦）、パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）の建設コンサルタント3社で構成している、社会課題の解決や次世代の事業創出を目的とした団体です。LCDM（Life Cycle Data Management）研究会はその分科会に位置づけられ、デジタル技術を活用したソリューションの研究を行っています。

■詳細は添付資料をご確認ください。
・自治体・地域住民向け「お困りごと解決プラットフォーム」を構築しました