むつざわスマートウェルネスタウンプロジェクト

欧米では1990年代後半からPPP（官民連携）の取組みが普及し、例えばドイツのシュタットベルケなど、民間企業が行政に代わる新たな地域の担い手となって、様々な公的事業を実施、運営している取組みもみられます。
我が国においても、1999年にPFI法が制定されて以降、国や自治体の財政状況の悪化を一つの背景として、PPPの取組みは様々な事業領域にまで拡がってきています。その動きに早くから取り組んできたのがパシフィックコンサルタンツです。

「コンサルティング事業にいち早く取り組んできた経験やノウハウを活かし、自らが地域の担い手となり、事業を通じて地方創生や、地域活性化に対して主体的に参画、貢献していくことが、我が国の新たな地方創生のモデルを生み出す一つのきっかけになるのでは。」

こうして、パシフィックコンサルタンツの新たな挑戦が始まりました。

2015年8月、"地元で採れる天然ガスを活用したエネルギーの地産地消、地域活性化の拠点として、道の駅、さらには移住・定住を促す装置としての住宅を有する"スマートウェルネスタウン構想"を千葉県睦沢町に提案し、採択。「むつざわスマートウェルネスタウンプロジェクト」がスタートしました。
2016年6月には、睦沢町、地元企業を株主とする自治体PPS事業体「(株)CHIBAむつざわエナジー」を設立。2017年4月、町の目指す「健幸まちづくりの拠点」とするため、睦沢町総合運動公園の指定管理事業を受託し、スマートウェルネスタウンの実現に向けた具体的な事業がスタート。その後も、千葉大学予防医学センターと連携したエビデンスに基づく先進予防型まちづくり事業など、町と我々の目指すまちづくりに向けた取組みを順次実施してきました。2019年9月には、スマートウェルネスタウンの拠点としての道の駅、地域優良賃貸住宅33戸が完成。道の駅には、地元天然ガスを活用したコージェネレーションシステムを導入し、エネルギーの地産地消を実現するとともに、自営線によるマイクログリッドを構成し、無電柱化を推進するなど、地域の防災拠点として大きな役割を担っています。

公共施設、サービスに対するニーズは刻々と変化し、ITなど新技術も日進月歩で進化しています。
「現場を知らずして、真のコンサルティングは出来ない。」
パシフィックコンサルタンツはそのポリシーのもと、コンサルティングの現場で得られる情報やノウハウを最大限活用しながら、民間企業ならではのフットワークの良さを活かし、社会実装の場で実践し続けています。トライ＆エラーの中で得た、机上の空論ではない、生きた経験に基づく知識と技術により、様々な地域課題、社会課題を解決するツールの開発に取り組んでいます。
スマートウェルネスタウンの拠点となっている道の駅は完成したばかり。本事業の運営期間は20年間であり、我々の地方創生、地域活性化の取組み、挑戦は、これからが本番です。町と我々の目指す目標に向けて、多様な事業、取組みを組合せ、地方創生、地域活性化の一つの形、ショーケースとなるよう取組んでいきます。