# 復旧・復興

小田川合流点付替えプロジェクト

2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」は西日本の広い地域に大きな被害をもたらした。なかでも倉敷市真備町では小田川の堤防決壊により死者51名を含む甚大な被害が発生。国は着手済みの高梁（たかはし）川との合流点付替え事業の完成予定を5年前倒しして、早急に流域の安全を図ることにした。緊急事業には多数の建設コンサルタントや施工会社が結集。パシフィックコンサルタンツも多くの業務を担った。管理技術者として当社業務の全体を統括した国土基盤事業本部 流域構造部 河川構造室の木村憲司に話を聞いた。

熊本県・西原村　集落再生プロジェクト

2016年4月に発生した熊本地震は、震度7の揺れが28時間以内に2回発生するという観測史上例を見ないものだった。震源に近い熊本県の西原村は甚大な被害を受けた。パシフィックコンサルタンツは、西原村が取り組む災害復興事業に早くから関わり、特に6集落の再生事業について、宅地の耐震化とまちづくりの両面から支援を続けた。中心で業務にあたった国土基盤事業本部 地盤技術部 地盤防災室の金子俊一朗と九州本社 社会イノベーション事業部 総合プロジェクト室の山口泰斗が取り組みを振り返った。

「釜石山田道路」の早期整備を目指し民間技術者チームとして活動

宮城県仙台市と青森県八戸市を結んで東北地方の沿岸を通る三陸沿岸道路（三陸道）は震災前から整備が進められていたが、一部が開通していただけだった。同じく沿岸部を通る国道45号は各地で津波の大きな被害を受けた。震災復興には三陸道の早期開通が欠かせなかった。概ね10年という異例のスピードでこの事業を進めるため、国は全国でも初となる事業促進PPPを導入。パシフィックコンサルタンツは、釜石山田工区で同業務を受注し早期整備に大きく貢献した。中心で活動した東北支社 東北交通基盤事業部 構造室の戸松周、同道路室の山蔭修、白石雅人、小山智広の4人が当時を振り返った。

旧北上川河口部復旧・復興事業

古くから旧北上川河口部を中心に川湊（かわみなと）として栄えてきた石巻市は、東日本大震災で甚大な被害を受けた。まちを津波や高潮、洪水の被害から守るためには、新たな堤防整備が欠かせない。しかし、無堤防であったからこそ水辺と一体で独自のにぎわいをつくってきたまちに、新たに堤防を設けるのは容易ではない。これまでの川と暮らしの親密な関係を維持しながらいかに市民の生命と財産を守る堤防を築くのか――難題に挑戦した旧北上川河口部復旧・復興事業にパシフィックコンサルタンツも深く関わった。中心で業務にあたった国土基盤事業本部 流域構造部・河川構造室の天田崇人と北海道支社 北海道国土基盤事業部・水工室の塚清仁が11年余りに及んだ業務を振り返った。

南三陸町「中橋」の設計

宮城県南三陸町の八幡川にかけられた中橋は、新市街地に整備された道の駅「さんさん南三陸」と川を挟んで対岸につくられた震災復興祈念公園をつなぐ人道橋として計画された。設計を担ったのはパシフィックコンサルタンツと隈研吾建築都市設計事務所のJV。隈事務所のイメージパースをもとに、パシフィックコンサルタンツが繊細な意匠と構造安全性を高いレベルで両立させ、町の復興のシンボルにふさわしい橋として設計とデザインを担当。2020年に竣工した中橋は、同年の土木学会田中賞を受賞している。管理技術者として設計業務を中心で担った交通基盤事業本部 構造部の齊藤展生に話を聞いた。