# エネルギー

企業の気候変動対策

近年、世界各地で極端な熱波、豪雨等の異常気象が頻発、洪水や土砂災害などの被害も激甚化しています。これらの気象災害の背景には、自然変動の影響に加え地球温暖化の影響があると考えられています。人間活動が主に温室効果ガス（GHG）の排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」（「IPCC第6次報告書」）とされ、GHGの排出削減をいかに進めていくかは、政府や地方公共団体にとどまらず、民間企業や市民一人ひとりが担う重要な課題になっています。国の気候変動対策について、ガイドライン策定などに関わると同時に、地方公共団体や企業のカーボンニュートラルについても、その戦略立案から現場実装まで幅広く支援しているパシフィックコンサルタンツ 技師長兼 ESGサステナブルスマートシティ統括プロジェクトマネージャーの梶井公美子と社会イノベーション事業本部 GX推進部長の井伊亮太、同部 気候・資源政策室長の池田啓造の3人に、企業の気候変動対策をどう推進していくべきか、話を聞きました。

なぜ今、地域脱炭素なのか　地域GXの推進に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実現の大きな鍵を握るのが中小企業や家庭など､小規模で分散した排出源が集中する「地域」です。今、地域脱炭素はどこまで進んでいるのか、課題は何であり、これからどのように進めていくべきなのか――社会イノベーション事業本部 GX推進部 エグゼクティブコンサルタントの池本玄と同部の気候・資源政策室 斎藤淳一郎、同じく地域脱炭素室 恒岡徹の3人に聞きました。

空港の脱炭素化をいかに進めるか

2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、各分野での取り組みが進んでいます。空港分野の脱炭素化もその1つで、海外との玄関口となる空港では国際競争力確保の観点からも脱炭素化が急務となっています。一方で、空港には多くの事業者が存在し、取組実施主体が多岐にわたることから、計画の具体化や実行は容易ではありません。 国土交通省の空港脱炭素化推進計画策定ガイドラインの作成にも携わった航空部航空計画室長の喜渡基弘と同室の今村喬広、グリーン社会戦略部エネルギー事業化支援室長の山下大樹の3人に、空港脱炭素化実現のポイントはどこにあるのか、話を聞きました。

持続可能な社会へのトランジションに向けて

持続可能な社会へのTransition（トランジション＝移行）が世界共通の課題となっています。その中、私たちは、Climate Change（気候変動）とNature（自然資本・生物多様性）への対応の重要性を感じ、持続可能な社会の構築に向けて今後さらにどう取り組むべきか考えてみました。

＜後編＞「自治体新電力」をエリアマネジメントのエンジンに

後編では、「自治体新電力導入・運営のポイント」や自治体新電力で描く将来ビジョンについて説明します。

＜前編＞「自治体新電力」をエリアマネジメントのエンジンに

自治体新電力を設立よって期待される本当の効果は何なのでしょうか？自治体新電力の可能性と設立・運営の要点について紹介します。

都市のサステナビリティ確保に向けて

スマートシティが必要と言われる背景や、今社会から求められているスマートシティのあり方とは？