# 海外

持続可能な都市・地域開発に向けた基盤構築

インドネシアで首都をジャカルタからカリマンタン島東部に移転する国家プロジェクトが進んでいる。新首都は2045年には人口約190万人の都市となることを目標にしているが、もし新首都およびその周辺の開発が適切に進められなければ、ジャカルタ一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を実現しようという新首都構想そのものが難しくなる。新首都がその周辺地域と連携し、いかに新たな経済圏をつくりあげるのかは、首都移転の大きなテーマの一つだ。JICAの技術協力事業「インドネシア新首都圏3都市開発計画策定プロジェクト」を受託し取り組みを進めるパシフィックコンサルタンツ グローバルカンパニーの副カンパニー長兼国際プロジェクト統括部長の神波泰夫と同国際スマートプランニング部 都市・交通室の明石正人、松田徹、塚本英文、国際プロジェクト室の阿部雅浩の5人に話を聞いた。

＜モンゴル＞エネルギー・トランジション促進に係る情報収集・確認調査

2015年に採択されたパリ協定の批准国であるモンゴルでは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた長期目標を掲げ、その達成を目指している。しかし国内に豊富な石炭資源を持つだけに石炭依存からの脱却は難しい。日本にどのような支援が可能なのか、その指針を策定するためのJICAの情報収集・確認調査プロジェクトが2024年にスタートした。パシフィックコンサルタンツはプロジェクトを担うJVのプライムとなり、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 国際設備室の小林裕典がプロジェクトマネージャーを補佐する立場で現地で活動した。

＜パキスタン パンジャブ州＞地方道路網の維持管理能力向上プロジェクト

パキスタン最大の人口を擁するパンジャブ州は州内に総延長約8万7,700kmの地方道が走ると言われている。しかし技術者の人材・技術不足、データベースシステムの未整備などから維持管理は大きな課題を抱えていた。パンジャブ州政府の要請に基づきJICAの技術協力プロジェクトが実施され、パシフィックコンサルタンツが3社で構成するJVのプライム企業として参加。グローバルカンパニー国際インフラ開発部の武藤信太郎が副業務主任として着任した。