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老朽化した工場の建て替えをいかに成功させるか

設計、施工監理から工事手順の検討までスムーズに新工場に切り替えるポイントを解説

高度経済成長期に建設された工場が今も稼働している例は数多く見られます。老朽化による生産効率の低下は否めず、激甚化する自然災害への対策は急務です。しかし、操業を継続しながらの切り換えは容易ではありません。そのため、工場建て替えの必要性を感じながらも少しずつ先延ばしにしているというケースは少なくありません。パシフィックコンサルタンツでさまざまな工場の建て替えを担ってきた社会イノベーション事業本部 建築部 加藤久晶に、スムーズな建て替えを実現するポイントを聞きました。

INDEX

老朽化した工場の建て替えが求められる背景

戦後の民間工場の建設には2回のピークがありました。最初は1967年から1973年にかけて重化学工業を中心に建設された時期です。オイルショックにより勢いは鈍化しますが、バブル経済を背景に再び上昇。1988年から1991年にかけて第2次のピークとなり、自動車や電気などの製造業を中心に続々と工場が誕生しました。当時建設された工場は、第1次のピークからは50年以上、第2次のピークからも40年近い時間が経過しようとしています。

旧工場についての懸念は老朽化だけではありません。現在は全国各地で巨大地震のリスクが高まっていることや、気候変動に伴う自然災害も激甚化・頻発化し、浸水被害の不安も大きくなっています。自然災害への対策は、事業継続の観点においては最重要課題といっても良いでしょう。

また、繰り返されてきた増築や設備の入れ替えに伴う作業動線の複雑化、猛暑に対する空調の整備、休憩スペースの不足など、従業員の労働環境の面でも多くの問題が出ています。工場の周囲が宅地として開発されることも増えていることを背景に、騒音や臭い、大型車両の通行に関する苦情が年々大きくなる傾向もあります。

工場建て替えに立ちはだかる多くの壁

こういった背景から、工場の建て替えを検討するケースが増えています。しかし、建て替えにはさまざまなハードルがあることから、計画が頓挫したり、リスクを認識していても先延ばしにしているケースもあるのが実情です。

工場の建て替えに関するハードルは多岐にわたります。ひとつはコストの問題です。建設費の高騰や金利の上昇により、資金調達の難易度が上がっています。次に、用地の問題があります。工場用地を新規に取得するのは難しく、敷地内での建て替えを検討することが基本になります。そのためには、建設に必要なスペースの確保にさまざまな工夫が求められます。また、操業中の工場の稼働に支障をきたさずに工場の建て替えを実現するための工事ステップの検討も欠かせません。

工場建て替えのパターン

考え方内容留意点
敷地内の空地を利用敷地内の空地や駐車場スペースなどを利用して新築し、竣工後に移転 十分なスペースを確保するのが難しい。既存工場の稼働に支障をきたさない工事ステップや工事中の作業動線の工夫が必要
工場別に段階的に
建て替え
複数棟に分かれている場合、時期をずらして順次建て替え全体としての工事期間が延び、近隣住民に対し、工事車両の往来や騒音による影響が長引く
稼働を停止して
同じ場所に建て替え
工場の稼働を止めて解体後、同じ場所で新築生産を停止する期間の代替生産が可能であることが前提
新たに土地を
取得して建て替え
隣接地などに新たに土地を取得して新築し移転既存工場の稼働への影響はないが土地取得費用が必要

また、法律への対応も必要です。工場の建設に直接関係する法律として「都市計画法」「建築基準法」「工場立地法」の3法がありますが、いずれもこの半世紀の間にたびたび改正が行われてきました。

現在は「既存不適格」として建築後に施行された法律を満たしていない部分も容認されていますが、新築にあたっては現行法が適用され、これまでと同規模の工場が建設できないといったことも考えられます。

例えば都市計画法には用途地域という取り決めがあり、その土地に工場を建てられるかどうかはそれによって決まります。用途地域はこれまでに何度も見直されてきました。仮に土地は従来通り工業専用地域であっても、道路を隔てた地域が住居系に変わっていることもあるでしょう。準工業地域や工業地域には住宅を建てることもできることから、建設時に比べて周辺に住宅が増えているということがあります。工場から出る騒音や振動、水質や大気汚染などへの対策、資材の搬入・搬出に伴うトラックの通行の安全性などについて従来以上の配慮が必要になり、近隣住民への説明が求められることもあります。

建築基準法もたびたび改正され、建ぺい率や容積率、建物の高さの制限、耐震性能や防火設備に関する規定、省エネ基準などがより厳しく変更されています。さらに工場立地法は1959年に前身となる「工場立地の調査等に関する法律」が公布され、1973年に大幅に改正されました。一定規模以上の工場には、緑地や環境施設を定められた割合以上確保しなければならず、加えて自治体が独自に厳しい基準を設けていることもあります。

工場建設に関わる基本3法

都市計画法地域ごとの用途地域(工業専用地域・準工業地域等)を定め、建築可能な工場の規模や業種を用途制限する法律
建築基準法容積率・建ぺい率・高さ規制はじめ、構造強度、防火性能など建築物が満たすべき基準を定めた法律
工場立地法敷地面積に対する緑地・環境施設の最低設置比率や、生産施設面積の上限を定めた法律

基本となる3法以外にも工場の建設に際して考慮すべき法律には、消防法や騒音規制法・振動規制法・水質汚濁防止法・大気汚染防止法といったものがあり、労働安全衛生法も関係します。いずれも基準が厳しくなっているので、新工場を建設する場合はこれらの法律の最新の内容に適合させなければなりません。

工場建設にあたって遵守が求められる主な法律

消防法消火設備や自動火災報知設備、避難路の確保など
騒音規制法許容騒音レベル、時間帯など
振動規制法許容振動レベル、時間帯など
水質汚濁防止法排水基準、水質の測定・記録と保存
大気汚染防止法ばい煙発生施設の設置届出、排出基準、アスベストの撤去
労働安全衛生法工事中・稼働後の安全衛生管理体制や作業環境管理、アスベストの撤去
土壌汚染対策法特定有害物質使用工場の廃止時の土壌汚染調査など
下水道法公共下水道への接続義務、水質基準を満たしたうえでの排水

工場の建て替え時に必要な対策

工場の建て替え時に見落としがちなものに、地盤調査があります。今まで工場があった場所で建て替える場合でも、改めて地盤調査を行い、必要な地盤改良を行う必要があります。また、特定の有害物質を使用していた工場や大規模に土地の形質の変更を行う場合は、土壌の汚染の有無に関する調査を行い、必要な措置を取らなければなりません。今はなくても、過去に塗装やメッキの工程があった場合は、建屋の下の土壌が汚染されている可能性があるのです。

また、旧工場が建っていた土地に、鉄クズやがれきなどが大量に埋められていることがあります。1960年代の造成工事では、土中にこうしたものを埋めることは少なくありませんでした。当然これらは産業廃棄物であり、法律に則って正しく処分することが必要です。処分すべき廃棄物量が多い場合は、想定外の大きな費用負担が発生する可能性もあり注意が必要です。

老朽化した工場には、アスベストが使われている可能性があります。アスベストは鉄骨の耐火被覆材や配管の保温・断熱材として、また、屋根や外壁のスレート波板に含有される形で、1970年以降1990年代まで大量に使われていました。解体に伴って空気中に飛散すると重大な健康被害につながる可能性があることから、専門の有資格者による調査・報告と解体工事の実施が義務づけられています。

地盤改良や土壌汚染対策、アスベスト対策などは、解体工事が始まるまでその必要性に気付かず、慌てて計画するといった例もあります。対策が遅れると、想定外のコスト増になるだけでなく工事スケジュールにも影響し、新工場への移行が予定通りにできなくなってしまう可能性もあります。丁寧な事前調査と対策の立案が重要です。

気候変動への適応策や緩和策も必須に

気候変動に伴って自然災害の様相は変わってきており、浸水対策の見直しや夏の暑さ対策など、適応策も待ったなしの状況です。設計段階で、敷地内に雨水を一時的に貯める浸透桝や調整池を確保することが求められます。また、浸水や地震の発生を念頭に置いたBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定も欠かせません。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた対策や独自のCO2排出抑制、創エネの取り組みなども必要です。海外大手メーカーのサプライチェーンを構成する工場であれば、納入先からCO2削減に関して、具体的な施策や数値の開示が求められることも考えられます。

そのほか、現在の工場建設にはIT化やDX推進のための情報通信関係基盤整備、自動倉庫の自動走行車両やロボット導入等、工場内での省人化・省力化を視野に入れた設計や設備計画も重要です。効率的な製品の生産が可能となる工場とするのは当然であり、加えて従業員が働きやすい環境をどうつくるのか、老朽化した工場のままでは企業イメージも低下し、地元の若い人の就職意欲を削いでしまう可能性もあります。

また、地域の工場として、まちなみに馴染むデザインを検討したり、施設見学を想定したルートをあらかじめ計画しておくなど、まちとの共生を実現するためのデザインも求められます。

工場建て替えを成功させるポイント

工場を建て替える場合、従来の生産活動に一切支障をきたさないことが売上や利益を維持するためにも重要です。しかし、所有する敷地内に広い未利用地や駐車場があるといったケースは稀です。基本的には、敷地内の稼働中の工場や事務所の機能を維持しながら、既存の建屋や空地などをやりくりして、解体・新築工事を進めることになります。

そのため、駐車場の削減や立体化することで新たなスペースを捻出したり、既存の倉庫や事務所の建物を一時的に別の用途に振り向けたり、仮設の建物を建てたりするなど、スペースの確保と工事ステップの工夫が求められます。もちろん、工事中の従業員の安全確保、車両の通行や資材の搬入・搬出経路や資材の一時保管場所の確保なども必要です。こうした緻密な計画づくりも工場建て替えを成功させる大きなポイントです。

建設コストの高騰や金利上昇などの厳しい資金環境のもとでは、利用可能な国や自治体の補助制度の調査やその活用は必須です。また、コスト面から施工会社を厳密に選択することも求められます。そこで期待されるのが、建設コンサルタントによる伴走支援です。発注者や事業主の立場で、計画・設計、施工会社の選定や施工監理を一気通貫で進めることが可能になります。

パシフィックコンサルタンツにできること

パシフィックコンサルタンツは自治体の給食センターや廃棄物処理施設、上下水道施設などの老朽化に伴う建て替えを全国各地で担い、特に給食センターでは国内最大の府中市立学校給食センターの建て替えを支えてきました。また民間工場でも埼玉県草加市のエクセン株式会社の2期にわたる大規模な工場建て替えを当初の計画づくりから一貫して担い、新工場へのバトンタッチを支援してきました。当社は建築部だけでなく、地盤技術部、環境共生部、DX事業推進部、PM/CM事業部などを擁する総合建設コンサルタントならではの総合力で、これからも民間企業の工場建て替えの力になりたいと考えています。

エクセン草加工場2期工事完了時のパース図
エクセン草加工場2期工事完了時のパース図

加藤 久晶

KATO Hisaaki

社会イノベーション事業本部 建築部 部長

1999年入社。27年以上にわたり、建築総合意匠の技術者として、建築計画・設計、工事監理、コンサルティング経験を有し、国内外における公共、民間建築物の大規模プロジェクト、駅舎・車両基地・道路や空港関連施設等交通インフラ関連建築物などにおける総括責任者、プロジェクトマネージャー、建築総合意匠設計経験を幅広く有している。統括設計専攻建築士、APECアーキテクト、一級建築士、CASBEE建築評価員。

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