高い確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震。特に広範囲で強い揺れと津波に襲われる四国圏域では、最大で26万人近い死傷者や約62万棟に及ぶ建物被害、約127万人の避難者の発生が想定されています。最前線に立つ四国支社では、2024年に四国技術室を新設、「四国南海トラフ地震対策戦略会議」座長を務める白木渡香川大学名誉教授を招いて勉強会を重ねるなどさまざまな取り組みを進めています。白木渡教授と大阪本社技術理事の森﨑啓、四国支社 四国技術室の田中庸介、同室の松田和人の4人が、南海トラフ巨大地震に備えて今後どのような取り組みが必要なのか語り合いました。
＜発生が近づく南海トラフ地震＞
2026年は甚大な被害をもたらした南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから約80年の節目にあたり、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっている。2025年9月に見直されたM8～9の巨大地震の発生確率では、30年以内が60％～90％以上、発生間隔のみを用いた計算方法では、同じく30年以内が20％～50％となった。想定される全国の被害は、死者29万8,000人、全壊・焼失棟数235万棟、避難者数1,230万人、経済被害270兆3,000億円といずれも巨大な数字だ。
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何をしなければならないか、もう一度整理することから
――四国支社の防災への取り組みは、2024年に森﨑さんが大阪に着任されて以降、一段と強化されてきました。どのようなことを考えてきたのですか？
森﨑：四国は南海トラフ巨大地震対策のいわば最前線に位置しています。ちょうど2024年10月に技術メンバーを四国支社に常駐させ、事業展開を加速させるというタイミングであったことから、自身がどう貢献できるかと考えていました。そのなかで私が感じていたのは、巨大地震に立ち向かう私たち自身の姿勢や基礎知識など、ソフト面の強化が必要なのではないかということでした。自分事として一人ひとり意識をもつことが、まずは大事だと思ったのです。そこで私が2008年に社会人ドクターを取得したときの指導教官であった香川大学名誉教授の白木渡先生に相談しました。先生は四国地方整備局が設置して官民で議論を進めている「四国南海トラフ地震対策戦略会議」の座長も務めておられるので、いろいろ教えていただけるのではないかと考えました。
白木：私も南海トラフ巨大地震に備えるためには、従来の防災の考えではまったく追いつかないし、新たな認識を持って危機管理に当たるリーダーの育成が欠かせないと考えていました。お誘いには喜んで協力したいと思いました。
――一番お伝えになりたいことはどんなことですか。
白木：南海トラフ巨大地震は西日本を中心に31都道府県の764市町村が震度6弱以上の地震に見舞われ、影響を受ける面積は国土の約3割、人口では全国の5割を占めるという巨大なものです。津波の高さは最大34ｍ、死者は約30万人に上ると見られています。数字が非常に大きいのでかえって実感が湧きにくいかもしれませんが、実際どういう事態になるか想像しなければなりません。しかも、さまざまな想定外の事態が発生しうるということは過去の地震災害でも明らかです。例えば、1995年の阪神・淡路大震災では地震に強いといわれていた高速道路の橋脚が倒壊しました。また、関東大震災の教訓で地震の時は火災の発生が怖いから「地震だ、火を消せ！」と教わってきましたが、亡くなった方の多くは建物の倒壊による圧死や火災によるものでした。2011年の東日本大震災でも「想定外」の津波に襲われて2万人を超える犠牲者を出し、2016年の熊本地震では震度7の揺れが同一地域で2回連続して起こるという、やはり「想定外」の事態が発生して、多くの犠牲者を出しました。私自身が橋梁などの構造物の信頼性設計という分野で確率論的設計法というものを研究していたのですが、たびたび想定を超える事態に遭遇するなかで、確率論では限界があることを思い知らされてきました。99.99％起こり得ないというところまで絞り込んでも0.01％は起きてしまう。想定外の事態は避けられないわけですから、壊れる確率の低いものを設計するのではなくて、壊れることを前提に設計するしかありません。ただし、壊れるときも人命の喪失という最悪の事態を回避できるような、あるいは、復旧が迅速にできるような壊れ方を考えるということです。これがレジリエンスということであり、レジリエンスデザイン、つまり「縮災設計」あるいは「危機管理設計」と呼んでもいいのですが、それが必要だということがわかりました。
実はこのレジリエンスの考え方はすでに海外にありました。本も2006年に出版されていて、その日本語の翻訳版※1が東日本大震災発生後の2012年11月に出版されました。その本では、レジリエンスとは「環境の変化や外乱の発生前、発生中、発生後に社会の中で活動を続ける組織や社会・技術システムがその機能を調整し、想定内、想定外のいずれの状況でも必要な行動・動作を維持できる能力」と定義※1されていました。これこそ、何度も想定外に見舞われてきた日本の防災に欠かせない基本的な考え方だと思いました。
※1 Erik Hollnagel, David D. Woods, Nancy Leveson [編著], 北村正晴 [監訳：レジリエンスエンジニアリング－概念と指針－，日科技連，平成24年（2012年）11月
脅威の連鎖、相転移が起こる
――南海トラフ巨大地震が起きたときにどういうことが起きるか、それを予見し、あるいは予見しきれないことが起きても冷静に対処するということを先生はおっしゃっていますね。
白木：レジリエンスエンジニアリングは、どういう状況に直面するのか、それをきちんと見ることから始まります。南海トラフ巨大地震は被災する範囲が非常に広いので、隣県から支援部隊が駆けつけるとか、物資が搬入されるということはないでしょう。東北、あるいは北海道から支援があるかもしれませんが、四国に入れるかどうか。徳島、高知、松山の3空港はいずれも海辺にあるから津波被害が想定されます。また、停電や断水、道路の閉塞ということも起きます。孤立する集落もあるでしょう。復旧に当たる人も被災者です。ライフラインが途絶した状態が長期化する可能性もあります。役所や医療機関も被災し、殺到する負傷者や救援依頼による機能停止も考えられます。被災というのは、建物や構造物がどれくらい壊れるかという話ではなく、社会現象として起きてくるということであり、さまざまな脅威が連鎖・連動し、複合化するということです。
森﨑：実際、能登半島地震では、断水の長期化や道路の不通による集落の孤立、避難所生活の長期化、それまでの介護サービスが受けられなくなるといったことから、直接死の2倍以上の災害関連死が起きています。これも脅威の連鎖・複合ということですね。
白木：それを表現した重要な言葉が「相転移（そうてんい）」です。もともと熱力学の用語で、例えば水が温度によって氷、水、水蒸気というように、固相、液相、気相に変化することを指します。京都大学名誉教授の河田惠昭先生が、この相転移が災害時に発生すると「社会現象の相転移」が起こると指摘※2され、これを防ぐのが防災対策の鍵だとおっしゃった。非常に重要な指摘だと思います。私たちの日常への脅威は地震や台風など自然由来のものばかりではありません。そもそも航空機のバードストライクも感染症の蔓延も自然の脅威であり、さらに自然由来以外にも脅威はたくさんあります。大きな災害の発生時は、こうしたすべての脅威を念頭に、その連鎖や複合、同時多発を想定し、それをいかに阻止するかを考えなくてはならないわけです。
※2 防災庁設置アドバイザー会議 第5回資料2-5河田構成員 提出資料
脅威は自然由来だけではなく、危機管理はあらゆる脅威の連鎖や複合を阻止すること
脅威1 自然の脅威（自然災害、バードストライク、ウイルス感染症）
脅威2 社会的脅威（テロ・サイバー攻撃、戦争）
脅威3 技術的脅威（装置の故障、施設・設備の劣化、老朽化）
脅威4 サービス対象による脅威（鉄道、医療機関に人が殺到してサービス水準が低下）
脅威5 人的脅威（ヒューマンエラー、規約違反、暴動、略奪）
必要なのは事前防災。そしてウェルビーイング
森﨑：どういう脅威の連鎖が考えられるのか、それを予測し食い止める。あるいは優先順位を付けて対処し、被害を最小限にとどめるということですね。
白木：災害時には行政や医療機関の業務継続が重要だとはいわれていますが、人が殺到します。サービス提供側にもけが人がいるかもしれません。その状況下で必要なサービスをどう維持するかという具体的な検討はまだ始まったばかりです。しかしレジリエンスエンジニアリングの最も重要なポイントがここです。レジリエンスとは、能力を意味します。具体的には、「対処能力」、「監視能力」、「学習能力」、「予見能力」の4能力です。個別の要素技術としての耐震とか施策だけではなく、時々刻々と災害状況は変化します。その中で個人や組織がレジリエントな災害対応をするためには、これら4能力を適切に組合せ的確な全体状況の把握とそれに見合った危機管理をして社会現象の相転移を防ぐことが重要であり、それができるエンジニアが必要だということです。
田中：専門分野は持ちつつも技術者全員が危機管理マインドを持った文理融合型の防災のジェネラリストでなければならないということですね。いま私たちの四国技術室は、まさに異なる分野の技術者が集まっており、私たちがどのような役割が担えるのか、考え始めています。
白木：南海トラフ巨大地震のような突発型で被害が大規模・広域にわたる場合は、平時のモードから災害時モードに切り替えなければなりません。特に地震のときは瞬時の切り換えが必要です。平時の業務分担にこだわっていたら危機対応はできません。人が不足するなら、個別の役場内・医療機関内のBCPだけではなく、地域（ディストリクト）全体で継続を考える地域継続計画（DCP：District Continuity Plan）の考え方も必要になります。
そしてもうひとつ、災害復興で大事なのはウェルビーイングです。これを防災と関連付けて考えている人は少ない。しかし、ふだんから心身ともに満たされて仕事のやりがいや生きがいを感じているというウェルビーイングな状況になければ危機管理はできないのです。被災したらどうなってしまうのかということを思い描いて、そうならないようにと考えたり、仮に被災しても、そこからもう一度立ち上がって、同じ方向を向いて、みんなで助けあいながらよりよい職場やまちをつくっていこうというポジティブな姿勢はウェルビーイングな状況があるからこそ生まれます。この考え方は、「心のレジリエンス」といわれるもので日頃からウェルビーイングな組織づくり、まちづくりに取り組むということが必要であり、それが事前防災・危機管理のベースになるのです。
四国支社のこれからの取り組み
――四国支社はこれからどういう取り組みをしていきますか。
森﨑：私はまだ大阪本社に着任して1年程で日が浅いのですが、白木先生の話を伺って、気付かされたことはたくさんありました。南海トラフ巨大地震を自分ごととして受け止め、一人ひとりがエンジニアとして、また、ウェルビーイングを目指す従業員として考えていけば、日々の仕事の中から新しい気付きや提案も出てくるのではないかと思います。そういうレジリエンスエンジニアがたくさん生まれてほしい。今、四国支社や大阪本社にはそうした人の誕生の予感があって私はワクワクしていますが、まずは白木先生の講演会や先生を囲む勉強会をさらに継続したいと思っています。
松田：私は2024年の10月から四国技術室に来ていますが、こちらに来て私自身大きく意識が変わりました。これまでは担当分野の設計の範囲でしか考えていなかったのですが、南海トラフ巨大地震に対してどういう準備をしていくべきか、具体的に考えなければいけないと感じています。まずは自分たちからだと思って、四国技術室のメンバーで、防災士の資格を取得しました。今後は、香川大学と徳島大学が連携して行っている「四国・防災危機管理プログラム」を受講して「防災・危機対応マネージャー」として活動していきたいと考えています。
田中：四国支社がある香川県高松市は、多くの在京企業の四国支店が立地しており、四国経済の中心地です。香川県は瀬戸内海に面しており、南海トラフ巨大地震時には、災害対応・復興拠点としての役割を担っているため香川・高松の役割は大きいと思います。当社は、四国で唯一の内陸に立地する高松空港の運営事業にも参画しています。そのため、支社に常駐する立場として、災害後に想定される課題をいかに想像し、迅速に復旧・復興できるよう、公共、民間問わず、地元企業や地域団体等、さまざまな関係者と連携しながら活動していきたいと考えています。
――可動式コンテナを香川県・高知県と連携しながら活用する実証実験もしていますね。
田中：はい、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を見据え、香川県・高知県の「道の駅」の機能強化や活性化の観点から両県が広域連携を行い、平常時から高付加価値（可動式）コンテナを活用した観光・賑わい創出に資するための取り組みです。今回は和歌山県庁が所有する、可動式キッチンコンテナをお借りしました。実験を通しての気づきも多く、災害時だけでなく、平常時から活用していることの重要性を感じ、何をしなければいけないのかということを日頃から、自分ごととして考えるきっかけになればいいと思っています。
白木：建設コンサルタントは行政側も市民側も両方を見る立場にありますし、過去の災害の復旧・復興支援で多くの経験を積んでいます。ぜひ皆さんにレジリエンスエンジニアリングを基礎にした危機管理の担い手として活躍していただきたいと思います。
森﨑：私たちの役割は大きいですね。新たな防災の一歩を、四国技術室から全社、全国に広げていきます。
※本記事は2025年11月に取材したものです。したがって、12月8日深夜に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震や、その後発令された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」については言及しておりません。このたびの地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と安全の確保をお祈りいたします。
