民間企業のカーボンニュートラル実現にむけて

世界的に気候変動問題への意識が高まる中、2021年の政府2050年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向けた取組が民間企業においても加速しています。中でも大手企業は、これを企業価値向上につながるビジネスチャンスと捉えるようになってきています。一方で、カーボンニュートラルの達成には、まず、長期的・俯瞰的な視点から全体戦略を立案し、サプライチェーン上の多様なステークホルダーを巻き込む必要があります。そして、そのもとでCO2削減効果を定量的に見込める対策を着実に実行していくという、まさに「地に足のついた」取組が求められます。
本稿では、まず企業を取り巻くカーボンニュートラルの動向を概説し、次いで当社が現在提供中のカーボンニュートラル推進支援サービスの概要を紹介します。そして、企業としてのカーボンニュートラルの戦略を立案する際のポイントや、喫緊の課題である再エネ調達の実効性を高めるポイント等を説明します。それらは、当社の脱炭素化政策支援の長年の経験やエンジニアリング実績等に裏付けられたものです。

論旨

１．民間企業を取り巻くカーボンニュートラルの動向
２．民間企業向けカーボンニュートラル推進支援サービス
３．カーボンニュートラルの取組を進めるためのポイント
　（１）戦略立案の支援：効果的に機能する戦略づくりのために
　（２）対策実行の支援：地域に歓迎される「質の高い再エネ開発」とは？
４．今後の展望

執筆者紹介

社会イノベーション事業本部　グリーン社会戦略部　カーボンニュートラル推進室　池田　啓造

専門分野：
　カーボンニュートラル、気候変動対策、脱炭素経営支援

代表的な従事業務：
・地域の再生可能エネルギー設備等導入における事業性評価促進等委託業務（令和２年度　環境省総合環境政策局）
・令和２年度地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業委託業務（令和２年度　環境省地球環境局）
・ESGに関する支援業務（製造業、非鉄金属業、不動産業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉄道業など）
・遊休地等活用に関する調査業務（非鉄金属業、窯業）

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