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2022.06.27

民間企業のカーボンニュートラル実現にむけて

技術レポート Vol.6

世界的に気候変動問題への意識が高まる中、2021年の政府2050年カーボンニュートラル宣言以降、その実現に向けた取組が民間企業においても加速しています。中でも大手企業は、これを企業価値向上につながるビジネスチャンスと捉えるようになってきています。一方で、カーボンニュートラルの達成には、まず、長期的・俯瞰的な視点から全体戦略を立案し、サプライチェーン上の多様なステークホルダーを巻き込む必要があります。そして、そのもとでCO2削減効果を定量的に見込める対策を着実に実行していくという、まさに「地に足のついた」取組が求められます。
本稿では、まず企業を取り巻くカーボンニュートラルの動向を概説し、次いで当社が現在提供中のカーボンニュートラル推進支援サービスの概要を紹介します。そして、企業としてのカーボンニュートラルの戦略を立案する際のポイントや、喫緊の課題である再エネ調達の実効性を高めるポイント等を説明します。それらは、当社の脱炭素化政策支援の長年の経験やエンジニアリング実績等に裏付けられたものです。

論旨

1.民間企業を取り巻くカーボンニュートラルの動向
2.民間企業向けカーボンニュートラル推進支援サービス
3.カーボンニュートラルの取組を進めるためのポイント
 (1)戦略立案の支援:効果的に機能する戦略づくりのために
 (2)対策実行の支援:地域に歓迎される「質の高い再エネ開発」とは?
4.今後の展望

執筆者紹介

社会イノベーション事業本部 グリーン社会戦略部 カーボンニュートラル推進室 池田 啓造

専門分野:
 カーボンニュートラル、気候変動対策、脱炭素経営支援

経歴:
平成15年3月佐賀大学農学部卒業、平成17年3月佐賀大学大学院 農学研究科生物生産学専攻 修了
平成20年9月 鹿児島大学大学院 連合農学研究科 博士課程単位取得後退学
平成20年10月株式会社ピー・シー・イー(現 株式会社PCER) 入社
平成22年4月パシフィックコンサルタンツ株式会社 入社
入社後自治体の地球温暖化対策実行計画策定や再生可能エネルギー事業化支援業務、環境省委託業務に従事し、令和3年4月より現在の部署に配属

    代表的な従事業務:
  • ・地域の再生可能エネルギー設備等導入における事業性評価促進等委託業務(令和2年度 環境省総合環境政策局)
  • ・令和2年度地域循環共生圏の構築に向けた取組の評価改善事業委託業務(令和2年度 環境省地球環境局)
  • ・ESGに関する支援業務(製造業、非鉄金属業、不動産業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉄道業など)
  • ・遊休地等活用に関する調査業務(非鉄金属業、窯業)

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