官民連携による公共施設等でのPPAモデル

世界的に地球環境問題への意識が高まる中、政府より2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップが2021年に示され、脱炭素化は今や大きな社会的潮流となっています。その具体的取組の中でも、自家消費型の太陽光発電設備の導入は、脱炭素化の基盤となる重点対策の一つとして普及が推進されており、今後の市場拡大が期待されています。
本稿では、自家消費型の太陽光発電設備導入手法のうち、電力需要家の視点から導入費用をかけずに安定的な電力供給を受けられる「PPAモデル」を取り上げます。PPAモデルは、民間施設では既に普及しつつありますが、本稿では主に公共施設等を対象として、まず、その特徴や利点を紹介します。そして、地方公共団体や大学法人等の公共セクターに対するアドバイザーの視点から、最適かつ確実な導入を実現するためのポイントを説明します。

論旨

１．公共施設等におけるPPAモデル推進の意義と留意点
２．官民連携によるPPAモデルの事業化プロセス
３．PPAモデル導入のポイント
　（１）発電設備の設置容量
　（２）発電設備の設置場所
　（３）発電設備の設置リスク
　（４）事業採算性とファイナンス
　（５）契約期間終了後の設備の取扱い
４．今後の展望

執筆者紹介

PPPマネジメント部　PPPプロジェクト室　上級コンサルタント　村上　潤一郎

専門分野：
　PPP/PFI、公有地活用事業、都市公園事業、PPAモデル

代表的な従事業務：
　・広島大学太陽光発電施設整備事業アドバイザリー業務（令和2年度　国立大学法人広島大学）
　・旧広島市民球場跡地等整備事業アドバイザリー業務（令和元年度　広島市都市整備局）
　・勝連城跡周辺整備事業に係る公民連携事業手法導入可能性調査業務（平成30年度　うるま市）

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