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2022.02.24

ビッグデータを活用したまちづくり

まちをプロデュースする人々 北野 貴士編

デジタルサービス事業本部 DX事業推進部 北野 貴士

大手IT企業で人流分析をはじめとしたビッグデータづくりに携わった後、「より公益性の高い仕事がしたい」と2年前に転職。まちづくりにおけるビッグデータの活用を追求している。

震災で何もできなかった。だからもっと公益性の高い仕事がしたいと考えた。

2年前に大手IT企業から転職しました。現在は2020年10月にできたDX事業推進部で、新たなデジタルソリューションを開発しています。35人ほどの部署ですが、そのうち10人は中途入社です。不動産営業や消費財メーカーなど、さまざまな経歴の人がいます。当社には、入社して間もない社員をサポートする「メンター制度」があり、私も週に1回、先輩社員に相談に乗ってもらうことでスムーズに職場になじめました。

現在の業務のひとつ「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」は、データを生かしたまちづくりに取り組む東京都の事業ですが、携帯電話の位置情報を活用するソフトバンク社と共創した人流ビッグデータサービス「全国うごき統計」により、駅の利用実態を世代別に可視化し「駅利用圏ポテンシャルマップ」として公開しています。

これまで人流に関するデータは、数年に一度のアンケート調査でしか知り得なかったのですが、ビッグデータは毎週のように調査でき、詳細な実態をつかめます。地価データと重ねれば飲食店や小売店の出店などにも役立てられますし、ハザードマップと重ねて防災につなげることもできます。今後のまちづくりの潜在需要に貢献できる事業だと自負しています。

私は前職でも人流分析に携わっていたので、まさにキャリアを生かせる分野です。まだ3年目ですがプロジェクトリーダー的な役割を任せてもらい、お客さまや他部署から相談を受ける日々に、やりがいを感じています。

国が「EBPM(証拠に基づく政策立案)」を推進する中、DXは今後さらに求められる分野です。歩きやすいまち、自転車で走りやすい道など、社会課題の解決にDXは活用できます。また、より環境に配慮したまちづくりにも生かせる可能性もあります。今後は、鉄道や自動車などのカーボン排出量データを推計して可視化する「CO2の見える化」も考えています。

建設コンサルタントは漠然と「インフラのスペシャリスト」だと思っていましたが、入社して分かったことは、国の政策にかかわる業務も多いということです。実は、私が転職を考えたのは東日本大震災がきっかけでした。社会が混乱する中、ITエンジニアとして何の役にも立てずに歯がゆい思いをしたことで、「もっと公益性の高い仕事をしたい」と考えるようになりました。その点、現在の仕事は、「孫に語れる仕事をしたい」と思っていた私の希望を現実にするものです。

新型コロナウイルス禍を契機に、社会貢献への意識が変わった方も多いと思います。仕事をとおして社会を変えていきたいと思っている方は、ぜひ一緒に働きましょう!

※この記事は、日本経済新聞電子版に掲載した広告を一部抜粋したものです。

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