道路のカーボンニュートラルとは？

猛暑や集中豪雨、山林火災など異常気象に起因する災害の頻発化・激甚化が世界で人々の生活を脅かしています。その原因となっている地球温暖化の進行を食い止めるためにも、2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策の着実な展開が欠かせません。日本全体の温室効果ガス（GHG）排出量の約18％を占める道路分野でも取り組みが急がれており、国は2025年4月に改正した道路法に「道路脱炭素化の推進」を掲げ、2025年10月から施行しています。今後道路管理者には何が求められるのか、社会イノベーション事業本部 交通政策部 部長の和田 裕行、同部・都市モビリティ室の齋藤 紗代と、交通基盤事業本部 道路部 道路推進室の高橋 伸夫の3人に話を聞きました。

＜モンゴル＞エネルギー・トランジション促進に係る情報収集・確認調査

2015年に採択されたパリ協定の批准国であるモンゴルでは、温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた長期目標を掲げ、その達成を目指している。しかし国内に豊富な石炭資源を持つだけに石炭依存からの脱却は難しい。日本にどのような支援が可能なのか、その指針を策定するためのJICAの情報収集・確認調査プロジェクトが2024年にスタートした。パシフィックコンサルタンツはプロジェクトを担うJVのプライムとなり、交通基盤事業本部 設備エンジニアリング部 国際設備室の小林裕典がプロジェクトマネージャーを補佐する立場で現地で活動した。

スマート林業とは？

世界有数の森林国である日本。森林の価値は木材としての活用だけでなく、カーボンニュートラルの実現や防災、生物多様性の保全などの観点からも見直されていますが、一方で日本の林業は低い生産性や深刻な人手不足に悩まされています。その解決策として期待されるのがスマート林業の推進。パシフィックコンサルタンツで取り組みを進めているデジタルサービス事業本部 情報事業部 中村 尚と社会イノベーション事業本部 環境共生部 兼 先端技術センター 櫻井恭介、プロジェクトマネジメント事業本部 プロジェクト統括部 南 智好の3人に話を聞きました。

ウォーターPPPとは？

さまざまな社会課題の解決と経済成長を同時に実現する手法として期待の大きいPPP/PFI。推進を加速させるため、国は2023年に新たなアクションプランを定めました。その柱の1つとして打ち出されたのが「ウォーターPPP」です。そもそもウォーターPPPとは何か、そのメリットや導入に当たっての留意点は何か――民間側で積極的な取り組みを進めるウォーターエージェンシーとパシフィックコンサルタンツの担当者が事例を交えて対談しました。

エコグリーン とちぎプロジェクト

産業廃棄物の不法投棄発覚を機に栃木県が取り組みを開始した最終処分場建設は、住民の反対運動もあって容易に進まなかった。しかし県内に最終処分場を持たないままでは不法投棄の根絶も難しい。パシフィックコンサルタンツは環境に配慮した完全クローズド型で、かつ民間の事業運営ノウハウを最大限引き出す独自のPFI方式での取り組みを提案、最終処分場「エコグリーン とちぎ」の誕生に貢献した。支援に当たった資源循環マネジメント部地域環境事業推進室の技術課長である時田敏彦と同室の室長、杉浦航が取り組みを振り返った。

エリアマーケティングとは？

企業が展開するマーケティングや自治体が進めるサービスやまちづくり施策の立案に、商圏や地域特性の分析は欠かせません。さまざまなビッグデータも得られるようになり、その活用に注目が集まっていますが、どういう効果が得られるのかがわからない、という声も少なくありません。人流統計サービス『全国うごき統計』開発の中心メンバーの一人であるデジタルサービス事業本部 DX事業推進部の札本太一に、ビッグデータを使ったエリアマーケティングとは何か、何がわかり、どう活用できるのか聞きました。

パラメトリックモデルとは何か？

建設現場における生産性向上を図るBIM/CIMの推進で、現在大きな課題となっているのがBIM/CIMを作成する手間の大きさです。とくに構造物モデルの作成をいかに効率化できるかは今後の生産性向上を大きく左右します。そこで今注目を集めているのがパラメトリックモデルです。土木の世界でも実用の段階に入っています。パシフィックコンサルタンツでパラメトリックモデルの開発・推進に取り組む国土基盤事業部 砂防部の飛岡啓之、砂防部 兼 先端技術センターの菊池将人、同本部港湾部の山口達治、港湾部 兼 先端技術センターの田中美帆の4人に現状とこれからの展開について話を聞きました。

自動運転バスとは？

誰もが手軽に利用できる公共交通として欠かせない路線バス。しかし、利用者の減少や運転者不足による減便や廃止を余儀なくされる路線が増え、安定的な継続が大きなテーマになっています。そこで期待を集めているのが自動運転バスです。各地で実証実験、実証走行が進んでいますが、一方で課題も見えてきています。早くから自動走行システムの開発や自動運転バスの導入支援に取り組み、多くの実績を挙げているDX事業推進部 モビリティDX室の光安 皓、古森 開、交通政策部 都市マネジメント室の渡邉 健の3人に自動運転バス導入の現状や取り組みの手順、注意が必要なポイントなどを聞きました。

道の駅とは？

1993年にスタートした「道の駅」は2025年1月末時点の登録数が1,230駅となるなど、地方創生の拠点として期待が高まっています。しかし、物販などで人気を集めるところがある一方、利用者数の低迷に悩むところも少なくありません。これまで全国の多くの自治体で基本計画づくりや導入可能性調査などのコンサルティングを行うと同時に、管理運営を担う民間事業者に対する支援や、自らも事業者となって運営に携わるなど道の駅に深く関わってきたパシフィックコンサルタンツのプロジェクトイノベーション事業本部インフラビジネス統括部の宮森一郎と東北社会イノベーション事業部プロジェクト推進室の桂田昌治に、道の駅の現状とこれからの方向性について聞きました。