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2018.04.09

自然災害・復興レポート

NEWS TOPICS

自然災害における復興事業レポート

⑴,⑵:熊本県西原村古閑地区の被害の様子 ⑶:甚大な被害を受けた阿蘇周辺道路の復旧支援をパシフィックコンサルタンツが実施。

走行型トンネル点検車 MIMM-Rが熊本で大活躍

2016年4月に発生した熊本地震。パシフィックコンサルタンツは、国や地方公共団体からの委託を受け、被災宅地の復旧に関わる事業を推進する技術マニュアル作成等の支援に取り組みました。2017年3月に国と熊本県・市から発表された「被災宅地災害復旧マニュアル」は、復旧工事を実施する際の参考にするものです。二次災害を防止し、復旧に伴う工法の適正化、迅速化を図ることにより、安全に早期の復旧に貢献することを目的に作成されています。
マニュアルには、パシフィックコンサルタンツの現地災害査定や、東日本大震災での経験、知見が生かされています。

また熊本地震後すぐに、走行型トンネル点検車「MIMM-R」を活用したトンネル緊急時点検の実施を熊本県に提案し、60箇所の点検を実施しました。多くの交通インフラが被災した熊本にあって、MIMM-Rによる迅速・正確なトンネル自主点検が高く評価され、熊本県知事から感謝状が授与されました。

被災住民の気持ちに寄り添い期待に応えるために

左:人命はもちろん、家屋や資産を防御するための砂防塵堤を設計した / 右:被災後の土砂流実態調査の様子

2014年の広島土砂災害は、熊本とは異なり、豪雨による土砂災害でした。パシフィックコンサルタンツは発災直後に土石流が発生した渓流の緊急調査を実施。二次災害を防止するための緊急対策計画を立案し、災害関連緊急事業申請資料を作成しました。
その際の緊急調査や発注者支援に関するノウハウは、翌2015年の関東・東北豪雨により発生した土砂災害時に、関東地方整備局日光砂防事務所と締結した災害協定に活かされました。
また土砂関連技術として、危険箇所の抽出技術を開発。その精度は年々向上しています。「どこが、危ないか?」を事前に把握できれば、避難行動等もスムーズになり、尊い命を犠牲にすることもありません。

震災からの復旧復興を国や自治体と共に推進する

2011年3月11日の東日本大震災に際して、パシフィックコンサルタンツはいち早く震災復興支援室を立ち上げるなど、各地の復旧復興に取り組んできました。
例えば、釜石市において大量に発生した災害廃棄物の処理では、官民連携を主導。これは廃棄物の撤去、解体、選別、処理・リサイクルという一連の処理作業を、適正にかつ迅速に実施するためにプログラム化して実行するというものでした。2014年に処理事業は完了。その後も、釜石市とは、「地域産業震災復興コーディネート支援協定」を締結するなど、復興事業の協働は継続しています。
釜石市同様、震災で大きな被害を受けた仙台市の被災住宅地の復旧復興や千葉県香取市の液状化被災宅地復興、東京電力福島第一原発の被災に伴う放射能汚染に関連した茨城県取手市などでの除染事業も行っています。
大規模な災害の復旧復興を行う公共事業には、全体のグランドデザインやルールが必要です。パシフィックコンサルタンツは、国や自治体の復興計画の策定、技術指針の作成を担い、貢献しています。

今後の災害対応について、環境創造事業本部・地盤技術部部長の門田浩一は次のように語っています。
「技術力、マンパワーを結集して、複雑で複合的な災害復旧に迅速かつ的確に、誠意を持って対応していきたい。被災住民の気持ちに寄り添い、期待に応えるために真摯に取り組んでいきます」。

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