# 官民連携

道の駅とは？

1993年にスタートした「道の駅」は2025年1月末時点の登録数が1,230駅となるなど、地方創生の拠点として期待が高まっています。しかし、物販などで人気を集めるところがある一方、利用者数の低迷に悩むところも少なくありません。これまで全国の多くの自治体で基本計画づくりや導入可能性調査などのコンサルティングを行うと同時に、管理運営を担う民間事業者に対する支援や、自らも事業者となって運営に携わるなど道の駅に深く関わってきたパシフィックコンサルタンツのプロジェクトイノベーション事業本部インフラビジネス統括部の宮森一郎と東北社会イノベーション事業部プロジェクト推進室の桂田昌治に、道の駅の現状とこれからの方向性について聞きました。

プラスチックごみ一括回収とは？　

2022年4月「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行となり、自治体には従来の容器包装に使われたプラスチックごみ以外のプラスチックごみについても一括して回収し、再商品化することが求められています。改めて収集運搬体制やごみ収集カレンダーなどの見直しが必要となるなどの課題もありますが、2050年カーボンニュートラル実現のためにもその重要性は増しています。一括回収の円滑な実施に向け、現状分析や課題の抽出、収集車両の運行マネジメントシステムなど、さまざまなコンサルティングサービスを展開しているパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 叶琢磨、DX事業推進部 竹之内篤、防災事業部 山村剛の3人に現状と課題について話を聞きました。

最終処分場とは？

地域の経済活動を支える重要な施設でありながら、地域住民との合意形成をはじめ、建設に大きな困難を伴う産業廃棄物の最終処分場。民間事業者が単独で建設することは難しく、公共関与型の整備が注目されています。官民連携の代表的手法であるPFIを使った事業支援など、最終処分場建設で多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 地域環境事業推進室 室長の杉浦航と同室 技術課長 時田敏彦に、公共関与の最終処分場建設の留意点や整備・運営のポイントについて聞きました。

PPP（公民連携）とは？

財政の制約や自治体職員の減少などにより公共施設や公共サービスの維持が困難になるなか、国が社会的課題を解決し成長型経済を牽引する手段として、PPP（公民連携）の取り組みの推進を強く後押ししています。PPPにはどのようなメリットがあり、そしてその成功ポイントはどこにあるのか、PPPマネジメント部 部長の石川崇之と同部インフラPPP室 室長の山口剛に話を聞きました。

三条市包括的民間委託プロジェクト

インフラ維持管理に関する包括的民間委託を積極的に展開している三条市は2024年春から第Ⅲ期(期間5カ年)の業務委託をスタートさせた。これに先立つ第Ⅱ期事業（2019.4－2024.3）からパシフィックコンサルタンツは包括委託を受ける共同企業体（ジョイントベンチャー：JV）の一員として参加している。建設コンサルタントとしては全国初だ。地域の建設会社などが主体となるJVに参加したのはなぜなのか、どのような成果が生まれているのか。取り組みを中心で担う交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 空間創造室 室長の稲光信隆と同室の中井諒、松岡昌宏の3人が語る。

インフラの包括的民間委託とは？

限られた人員と予算の下で道路をはじめとするインフラをいかに守っていくのか――地方公共団体の大きな課題になっています。その有望な手法として注目を集めているのが「包括的民間委託」。この分野を新たに拓き､多くの実績を上げているパシフィックコンサルタンツの交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 空間創造室の稲光信隆と、社会イノベーション事業本部 PPPマネジメント部 インフラPPP室の村松和也、大阪本社交通基盤事業部 インフラマネジメント室の田中滋士の3人に話を聞きました。

災害レジリエンスとは？

国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015－2030」が「災害に対するレジリエンスの強化」を謳って以来、レジリエンスが防災の重要なキーワードとなっています。従来の防災・減災の考え方を一歩前に進めたと言われるレジリエンスとは何であり、どうすれば実現できるのか、デジタルサービス事業本部 防災事業部 部長の伊藤孝司に話を聞きました。

サウンディング調査とは？

官民連携プロジェクトで急速に拡大している「サウンディング型市場調査」。 市民ニーズが多様化する中、事業の創成や成功のために民間事業者の声を聞くことの重要性は高まっています。サウンディング調査の現状と課題について、社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部ソーシャルグッド創成室の小川徹に話を聞きました。

公的不動産（PRE）の戦略的利活用によるまちづくりへの展開

遊休公有地の利活用が地方公共団体の喫緊の課題となり、官民連携による取り組みも増えています。事業ビジョンをいかに定め、事業スキームをどう構築するのか、官民の連携を成功させるために何が重要なのか。社会イノベーション事業本部 総合プロジェクト部ソーシャルグッド創成室の小川徹にインタビューしました。

社会を支える根を守る

私たちの足元よりさらに下にある地下のインフラ施設のことを考えたことはあるでしょうか？ 移り変わる下水道事業の維持管理について、当社の考えを整理しました。

地域内6次産業化　道の駅せせらぎの里こうら×ファームかなや×おだいどこ野幸

当社指定管理をしている道の駅せせらぎの里こうらでは、2022年に新たな特産品を地元事業者の皆さんと開発しました。今回は「甲良産フレッシュ野菜の生ピクルス」「甲良産素材のおいしい乾燥果実（柿）」のプロジェクトに関わった、農事組合法人ファームかなやさんと開発秘話について対談しました。

道の駅を拠点とした地域内6次産業化への挑戦

当社が道の駅の指定管理を通じて取り組んだ、1次産業～3次産業がお互いの強みを活かし、連携し、魅力と競争力のあるオリジナル加工食品を開発・製造・販売する「地域内6次産業化」についてご紹介します。

地域内6次産業化　道の駅せせらぎの里こうら×彦根麦酒

当社では、道の駅の指定管理業務を通じて、道の駅と生産者・事業者が連携した「地域内6次産業化」の取り組みを展開しています。このような取り組みはどの様に進められているのでしょうか。

＜後編＞「自治体新電力」をエリアマネジメントのエンジンに

後編では、「自治体新電力導入・運営のポイント」や自治体新電力で描く将来ビジョンについて説明します。

高松空港を玄関口とした新たな観光ムーブメントをつくれ！

2018年に高松空港が民営化されてはや5年。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国の観光関係者は大きな影響を受けました。コロナ禍前後で観光需要やそれを受け入れる企業・地域はどう変わり、また、どのような将来像を目指していけばよいのでしょうか。地元企業の皆さんと対談を行いました。