事業紹介パシフィックコンサルタンツの考える今後のPFI・PPPの展望

パシフィックコンサルタンツの考える今後のPFI・PPPの展望

国と地方の財政状況の厳しさが増す一方で、高度成長期に整備した社会資本の老朽化が進んでおり、民間の資金やノウハウを活用し社会資本の整備・維持更新を、効率的かつ効果的に実施する必要性がますます高まってきています。

PFI・PPPの動向

1997年にPFI(Private Finance Initiative)法が施行され、これまで学校、庁舎、文化施設、体育施設、医療福祉施設等の公共建築物を主な対象としてPFI手法の活用が進められてきました。今後は、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道等の社会インフラ施設に活用の対象が拡大することが見込まれます。
事業手法の形態についても、これまではPFIのサービス購入型が中心でしたが、今後は最小限の公共財政負担を受けての混合型や、運営権を民間に設定する公共施設等運営権方式(いわゆるコンセッション方式)、あるいは公有地活用を組み合わせ財政負担を軽減する手法等、PFIからPPP(Public Private Partnership)へと多様化及び深度化が進むものと考えられます。

パシフィックコンサルタンツのPFI・PPPの取り組み

パシフィックコンサルタンツは、1999年のPFI法の施行に先駆けて、わが国のPFIの黎明期から海外調査等を通じてPFIに関する調査研究を進め、PFI法施行後は公共側のアドバイザーとして、70件を超えるPFIアドバイザリー実績と30件を超えるモニタリング支援実績を積み重ね、わが国のPFI推進を先導してきたものと自負しております。
また、廃棄物処理施設等のDBO事業、定借方式や等価交換方式等による公有地活用事業、指定管理者等についても、数多くの公共側アドバイザリー実績を有し、PPPの領域についても既に実際のプロジェクトの推進を支援しています。
さらに、個別のプロジェクトだけでなく、NPM(New Public Management)やアセットマネジメント等、公共の行財政改革の取組み全体についてのコンサルティングも実施しており、政策立案からプロジェクト実施までのPFI・PPPのトータルコンサルティングサービスの提供が可能となっています。

今後の展望

今後、わが国のPFI・PPPは、対象施設分野の拡大と事業手法の深度化を進め、様々なプレイヤー、資金、ノウハウが参入する市場を形成し、それらの最適化によって社会的VFMを増大させていくことが求められると考えます。
パシフィックコンサルタンツは、これまでに培ったPFI・PPP、NPM、アセットマネジメント、建設技術等の知見と技術を統合し、公共建築、社会インフラ施設等の幅広い施設分野を対象に、わが国のPFI・PPPの新たな展開をリードしていきたいと考えています。

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