事業紹介次世代型NPMと公共資産マネジメント

プレゼンテーション1:「次世代型NPMにおける公共資産マネジメントと経済成長戦略」

(パシフィックコンサルタンツ株式会社 大石健二)

多くの自治体が「将来にわたり施設を全て保有できるか?」といった問題意識を漠然と持っているが、どれだけ問題なのか情報不足のまま、放置し、各種取り組みを負担感等から敬遠している。それは問題を先送りしているだけ。

図1:プレゼンテーション1

上記はある自治体事例です。パシフィックコンサルタンツ㈱は、施設更新による将来負担を把握する、簡易な「公共施設問診サービス」を提供することで、問題の大きさ・ターゲットを明示し、取組みの第一歩を支援します。

一方、施設白書を作成し施設の数量や利用状況を把握しても、中長期の財政計画や資産管理計画につなげられていないのが実態と認識している。

図2:総合計画/人員組織計画/財政計画との連携イメージ

公共資産マネジメントに向け、公会計基準モデルへの移行が求められる機会を捉えて、整備年や数量等物理量に加え、施設評価(必要性、効率性等)データも含め、資産台帳を段階的に整備することを提案したい。さらに、・・・・・・

施設白書は現状把握。施設の再編・再配置、アセットマネジメント(運営効率化、長期利活用等)、最適事業手法など、各自治体の持つ課題に応じた解決策を検討しなければ、何もはじまらない。

公共サービスの多くが公共施設を通じて提供されている。公共資産マネジメントを、総合計画/人員組織計画/財政計画と連携させることにより、公共サービスの実現性・実効性を担保すべき。

公共サービスの効率化を追求するためには、官民競争、民間活用の視点が不可欠であり、官民で共通のものさしとなる「フルコスト」把握が重要になる。

総合建設コンサルタントのパイオニアとして国内外で豊富な実績を持つ弊社が、
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